行政機関においては、クラウドへ移行することにより、これから予想される人手不足への対応や、提供するサービスの価値に集中することが求められています。その際に選択するクラウドサービスも、それぞれの特徴を踏まえて多岐に渡ってきており、直近の調査では 90% 以上の行政機関の方々が、既にマルチクラウドになるか、早急にマルチクラウドになると回答しています。

一方で、複数のクラウドを利用することは、複雑性とのトレードオフという懸念もあり、各クラウドプロバイダの知識不足やクラウド間でのコスト最適化・運用管理・セキュリティの懸念も同時に孕みます。また、AI の利用加速とともに、プライバシー・知的所有権への懸念や青天井のコストの課題だけでなく、AI 利用のためにクラウドへデータを移動しなければならない困難さにも直面することがわかってきています。

クラウド利用の検討が本格化したことにより直面しているこのような課題に対して、どのようなアプローチで取り組むべきかをお話しします。また、移行における課題を明確化・具体化しながら、どのような解決策が有効かについて、既に取り組みを始められている実際のお客様の例を元にしながら、これからクラウド移行の検討を本格化される行政機関の皆様及び、ご提案をされるパートナー様にとって参考となるアプローチをご紹介させていただきます。