ESG 戦略

VMware は、すべての業務に ESG を組み込んでサステナビリティ、公平性、信頼性を向上させることに取り組んでいます。私たちが設計するすべての製品、サポートするすべてのお客様、支えているすべての従業員が、より持続可能で、公平かつ安全な未来の構築を可能にする機会を提供します。

VMware の ESG 戦略は、「2030 アジェンダ」という形で公表されています。2030 アジェンダは 30 の全社的な目標をまとめたもので、その全体を通して、デジタル インフラストラクチャの脱炭素化、分散型の業務環境を実現するテクノロジーを通じた機会への公平なアクセスの促進、およびセキュリティと透明性の強化による信頼の獲得を目指しています。

2030 アジェンダ

VMware の 2030 アジェンダは、より公平かつ安全で持続可能な世界を実現するための、10 年間にわたる ESG への取り組みです。VMware はこの取り組みにおける成果への責任を果たすために、複数の部門にまたがる 30 の ESG 目標を、真の持続的な価値を生み出すための専門知識を持つビジネス部門やリーダーシップ チームにも適用しています。

このような取り組みは、私たちだけで行うことはできません。従業員、お客様、パートナー企業、そしてより幅広いコミュニティを含む、すべてのステークホルダーと協力しながら共同でイノベーションを進めていく必要があります。そのためには、VMware の創造性の文化を活かし、Execution(遂行)、Passion(情熱)、Integrity(誠実)、Customers(お客様)、Community(コミュニティ)の頭文字をとった EPIC2 の価値に基づいて、ESG への取り組みを VMware 全体で運用することが不可欠です。 

サステナビリティ

お客様、サプライ チェーン、事業活動における温室効果ガス排出実質ゼロ(ネット ゼロ エミッション)や脱炭素化に向けた取り組みを支援する、持続性の高いデジタル インフラストラクチャの提供

公平性

だれもが働く場所や働き方を必要に応じて選択できるような、公平かつ公正で、あらゆるニーズが尊重された機会の提供

信頼

レジリエンス(回復力)、倫理、データ プライバシー、セキュリティ、透明性に対する確固とした取り組みを通じた信頼の確立 

ESG に関する主な成果

VMware のソリューションが貢献した温室効果ガス排出回避量

12 億トン

カーボン ニュートラル企業としての認定

2018 年以降、毎年継続

Power of Difference コミュニティ(インクルージョンの文化を広げる取り組みを進める社員主導のグループ)の数

24

VMware の新たな
取り組み

Responsible Sourcing(責任ある調達)プログラム

コーポレート ガバナンス

VMware のガバナンスに対する包括的なアプローチは、VMware が重視している 5 つの価値である、Execution(遂行)、Passion(情熱)、Integrity(誠実)、Customers(お客様)、Community(コミュニティ)の頭文字をとった EPIC2 に基づいています。私たちは Integrity(誠実)を軸として、お客様、パートナー企業、株主、従業員との信頼関係の構築および維持に努めています。VMware のコーポレート ガバナンスを実践していくことで、ステークホルダーの利益を最優先し、法的要件に則ってビジネスを行うためのフレームワークを確立していくことができると考えています。私たちは、企業倫理を実践する最高クラスの指針に則り、さまざまな活動を進めてまいります。

ガバナンスの実践

ESG マテリアリティ(重要課題)の評価

ESG マテリアリティ(重要課題)の評価を行うことで、課題、目標、成果がビジネスにどのような影響を与えるかを包括的に把握することができます。VMware では、ビジネスと ESG の両方の観点であらゆる優先事項を連動させ、計画と実行の方法の大幅な見直しを図り、社内外に有意義な変化をもたらすことができるよう努めています。2019 年に実施した ESG マテリアリティの評価では、ステークホルダーのエコシステムを包括的に見直しました。業界のトレンドと同業他社のベンチマークを徹底的に分析し、投資家からの問い合わせやお客様のインサイトを検討するとともに、社外の IT 分野の専門家や社内の関係者からの意見も集めました。さらに、財務、企業に対する評価、市場など、VMware のコア ビジネスに影響を与える可能性がある要素と、それらの要素が主要なステークホルダーの意思決定に与える影響に基づいて、優先順位を付けました。また、これらの課題の解決によって達成を促進できる潜在的な成果についても検討しました。最終的にはこのような情報が、VMware の ESG 戦略や 2030 アジェンダ策定の基盤となっています。

ESG ガバナンス構造

VMware の ESG ガバナンス構造には、取締役会全体による年間を通しての ESG 目標達成状況の監視が含まれます。また、ESG に関する進捗状況の監督は、主としてガバナンス委員会が行っています。監査委員会はサイバーセキュリティとデータ プライバシーに関する事項を監督し、報酬委員会は役員の年次目標管理(MBO)を監督します。ESG エグゼクティブ スポンサーは四半期ごとに会合を開いて ESG 戦略の方向性を示し、ESG リーダーシップ評議会は年次の目標と主な成果(OKR)を設定して実施の進捗状況を監視します。運営面では ESG オフィスが、全社的な連携を推進して戦略的重点事項を定め、ESG 目標の達成状況の評価と追跡を行います。

データのプライバシーとセキュリティ

プライバシーとセキュリティに関する新たな法律が制定され、組織に規制上の義務が課せられる一方、サイバー攻撃は急速に巧妙化し、攻撃範囲を広げています。VMware では、プライバシーとデータ セキュリティを重視しており、包括的な手順と管理体制を構築して、お客様、お客様のインフラストラクチャ、および自社のインフラストラクチャを保護しています。

倫理

倫理的な行動とコンプライアンスの文化は、持続可能で責任あるビジネスを維持するためのカギとなります。この文化は、VMware のビジネス コンダクト ガイドライン(行動規範)を支える、VMware が重視している価値の一つ「Integrity(誠実)」への取り組みの中核をなすものです。このガイドラインには、法律の順守にとどまらない行動規範が定められています。VMware とその子会社のすべての従業員、取締役、経営幹部には、「お客様、パートナー企業、株主、および私たちが活動する地域社会との信頼関係を構築し、維持する」という企業価値を共有し、守っていくことが求められます。

不正行為の防止

私たちのだれもが、贈収賄と汚職の防止に対する共通の責務を担っています。このような脅威から私たちそれぞれを守るために、VMware は、ポリシー、プログラム、トレーニング、リスクと制御の評価をまとめた不正行為防止プログラムを設け、VMware のビジネスのあらゆる側面に贈収賄防止の仕組みを取り入れています。たとえば、リスク評価に基づいたプロセスとコントロールの改善に取り組み、強化対象のトレーニングを見極め、必要に応じてプログラムの内容を見直しています。2019 年には、「We All Own It」と題したコンプライアンス キャンペーンを開始し、従業員一人ひとりが倫理やコンプライアンスにまつわる問題の説明責任を果たすことができるよう取り組んでいます。

公共政策の支援

VMware のガバメント リレーションズおよび公共政策担当部門は、政府や行政機関と連携し、VMware のテクノロジー、製品、サービスの活用促進や、お客様、従業員、全世界の地域社会の支援に努めています。VMware の中核をなすビジネスと価値に関連する公共政策について、さまざまな行政機関と協業するとともに、私たちのビジョンと政策目標を共有する業界団体や事業者と協力関係を結んでいます。

VMware は、米国ワシントン DC で初の、多数の少数民族出身者が所属する超党派のガバメント リレーションズ組織である United By Interest(UBI)とも協業しています。UBI の協力のもと、VMware は、社会問題や人種間の平等問題について、連邦議会黒人議員幹部会およびヒスパニック系議員幹部会の主要メンバーと緊密にコミュニケーションを行っています。

サステナビリティ

サステナビリティは VMware の価値実現の中核をなすものです。これは、お客様、バリュー チェーン、そして自社の事業のためにデジタル インフラストラクチャの脱炭素化を進めてきた実績にも表れています。VMware は 2018 年以降、The CarbonNeutral Protocol に基づく CarbonNeutral® 企業に認定されており、2030 年までに温室効果ガス排出量正味ゼロを達成することを目指しています。私たちは二酸化炭素排出量の削減に向けた指針として科学的根拠に基づく目標を設定しており、2019 年以降は事業の 100% を再生可能エネルギーによって運営しています。

サステナビリティにまつわる 2030 年の実現目標

ワークロードの炭素効率

お客様のデジタル運用の生産性と炭素効率の向上に向けた取り組みを進めています。 

目標に向けた進捗状況

VMware では、ワークロードの炭素効率向上によるメリットの実現に向け、VMware on VMware(自社環境における VMware 製品の活用)を実践しています。またこうした取り組みを通じて、高い炭素効率を達成しているお客様の認定基準も定めています。

関連リソース:

  • IDC ホワイトペーパー:炭素効率の高いデジタル トランスフォーメーションによる、より俊敏で持続可能なビジネスの実現

ゼロ カーボン クラウド

温室効果ガス排出ゼロのクラウドの実現を促進しています。 

目標に向けた進捗状況

2022 年 6 月までに、30 社のパートナー企業が VMware の Zero Carbon Committed™ プログラムに参加しています。

関連リソース:

ビジネス レジリエンス

物理インフラストラクチャから分散型の業務環境まで、環境全体のレジリエンス(回復力)の強化を支援します。 

目標に向けた進捗状況

VMware では役職者がより効果的に自然災害に備えられるよう、レジリエンス評価ツールを開発しています。このツールには、従業員を自宅の所在地によってフィルタリングするための、VMware の緊急通知(EN)システムの機能が装備されています。

関連リソース:

  • ディザスタ リカバリ ソリューション:VMware の包括的なディザスタ リカバリ ソリューションでは、リカバリにかかる時間/コストとデータの重要度とのバランスを図りつつワークロードを保護できます。
  • 将来の変化に対応可能な組織の構築場所を問わず、安全に仕事ができる業務環境づくりを支援します。変化するビジネス環境に適応するとともに、組織のレジリエンスを強化できます。

分散型エネルギー

分散型の業務環境での分散型エネルギーの活用を促進する取り組みを行っています。 

目標に向けた進捗状況

VMware はカリフォルニア州パロアルトにある本社に地域マイクログリッドを設置しました。この設備は、自社でのクリーンで信頼性の高いエネルギーの利用を推進するとともに、停電時にはコミュニティに対するバックアップ用エネルギー源としても利用される予定です。

温室効果ガス排出実質ゼロ(ネット ゼロ エミッション)

私たちの事業活動やサプライ チェーンにおける温室効果ガス排出実質ゼロに向けた取り組みを推進しています。

目標に向けた進捗状況

VMware では 2022 年度、スコープ 1 と 2 の排出量を 2019 年の基準値から 84% 削減し、従業員の通勤による排出量も基準値から 44% 削減しました。また、VMware のサプライヤーの 55%(支出額に基づき算出)が、科学的根拠に基づく目標の設定を表明、またはすでに設定しています。2021 年度には、3 年連続で再生可能エネルギーによる電力調達率 100% を達成しました。

関連リソース:

電子廃棄物の管理

VMware では、あらゆる事業活動にわたる電子廃棄物の管理の徹底を推進しています。

目標に向けた進捗状況

VMware は分散した環境で働く従業員向けに、電子廃棄物の調達とサステナビリティに関する包括的なガイダンスを発行しています。VMware の「フォロー ザ サン」サポート モデルは、従業員が世界のどこに住んでいるかにかかわらず、より効率的で優れた電子廃棄物管理プロセスを提供します。

温室効果ガス排出量の透明化

VMware のソリューションによって実現可能な温室効果ガスの削減効果の透明性を高める取り組みを行っています。

目標に向けた進捗状況

VMware では vROps サステナビリティ ダッシュボードや、お客様向けの脱炭素化評価ツールなどを提供しています。また、データの精度向上や新機能の追加に加え、温室効果ガス排出量の透明性を高めるツールによって機能を強化できる製品の特定にも力を入れています。

インパクト投資

経済的なリターンに加えて、社会および環境の課題解決に貢献するイノベーションへの投資を行っています。

目標に向けた進捗状況

VMware は 2 つの分野に対してインパクト投資を行っています。1 つ目は、企業のお客様が環境や社会に対する影響を特定し、優先順位を付け、監視できるようにするための地理空間データの取得、処理、分析であり、2 つ目はエネルギー企業による安全な AI 活用とデータ分析を可能にすることで、クリーン エネルギーへの移行を加速させることに焦点をあてたソフトウェアです。

水資源保全

国際社会における水資源保全の取り組みを支援しています。

目標に向けた進捗状況

VMware はインド国内に保有する施設のすべてに水道メーターを設置し、ビル管理システムに統合しています。インドにおける水資源保全プロジェクトを引き続き推進していくために、VMware のオフィス敷地構内の 90% 以上で、雨水貯留による雨水の利用を実践しています。

あらゆる人がクラウドを活用できる環境づくり

安全性、レジリエンス、持続可能性に優れたマルチクラウド インフラストラクチャを推進する公共政策を支援しています。 

目標に向けた進捗状況

VMware が支持した法案の例には、1)気候変動の影響からの回復力を高めるために数十億ドルの資金を投入することなどを定めた Infrastructure Investment and Jobs Act(インフラ投資および雇用法)、2)国防省に対しもっとも効率の悪いデータセンター 50 箇所を特定するよう求めた National Defense Authorization Act(国防権限法)、3)エネルギー効率の良いデータセンターに関する規定を盛り込んだ Federal 2021 Appropriations Act(2021 年度連邦歳出予算法)などがあります。

サステナビリティに関する主な成果

VMware のソリューションが貢献した温室効果ガス排出回避量

12 億トン

2022 年度に購入した再生可能エネルギーの総量

190,901 MWh

VMware の全世界の事業拠点における再生可能エネルギーの使用率

100%

取得した
LEED 認証の数

20

公平性

VMware では公平性を、すべてのステークホルダーにとってアクセス、機会、進歩といったさまざまな側面を包含する幅広い意味でビジネス上の必須要素と捉えています。私たちの公平性への取り組みはまず、組織内のだれもが帰属意識やコミュニティ意識を持てるような、多様で包括的な職場環境を作ることから始まります。VMware では DEI イニシアティブ、プロフェッショナル育成トレーニング、慈善活動プログラムなどを通じて従業員の能力を高めています。また、VMware の製品やソリューションを利用することで、お客様は自社の従業員に対し、より高い柔軟性と多くの機会を提供することが可能になります。

公平性にまつわる 2030 年の実現目標

Anywhere Workspace

分散した環境で働く従業員の生産性を高め、物理的な制約に捉われることなく業務を行えるよう支援します。 

目標に向けた進捗状況

VMware の Anywhere Workspace ソリューションでは、Mobile Threat Defense と認証オプションによってモバイル プラットフォームが強化され、お客様の分散した業務環境に対してより高度なセキュリティを提供できます。 

関連リソース:

ダイバーシティとインクルージョン

多様な人材の採用とインクルージョンの文化を積極的に推進することで、公平な機会の提供を促進します。

目標に向けた進捗状況

2022 年度、全世界の被雇用者に占める女性の比率は 29% となり、2021 年度の 27% よりも増加しました。VMware では全世界の採用者のうち 34% が女性であると自認しており、米国における採用者の 16% がマイノリティ グループに属していると自認しています。シニア ディレクター以上の役職においては、会社の DEI 目標と報酬が連動しています。

関連リソース:

社会貢献の文化

私たちが生活するあらゆる地域社会に貢献する文化を育んでいます。

目標に向けた進捗状況

2022 年度には、VMware の従業員の 81% が少なくとも 1 つの VMware Foundation プログラムに参加しました。19% は 2 つ以上のプログラムに参加しています。3 万人以上の VMware 従業員(81%)が、102 か国 14,000 以上の非営利団体を支援しました。

関連リソース:

  • VMware Foundation:VMware の従業員が社会貢献活動に積極的に参加できるよう支援するためのプログラムです。

デジタル スキルの習得支援

世界各地で技術スキルやデジタル スキルの習得支援を行っています。

目標に向けた進捗状況

2022 年度、VMware IT Academy では 62,000 人以上の学習者が、VMware のソリューションに関するスキルを向上させました。VMware IT Academy は教育コンテンツの拡充も図っており、現在世界中の学習者にモダン アプリケーション関連の学習サービスも提供しています。

関連リソース:

 
  • VMinclusion Taara:技術を習得するためのトレーニングを無料で提供して、女性の職場復帰をサポートする VMware 独自のプログラムです。
  • IT Academy:地域社会と密接に連携しながら、デジタル スキルを学生が習得できる機会の提供を通じ、デジタル トランスフォーメーションによる効果をだれもが活用できるよう取り組みを進めています。

非営利組織のデジタル トランスフォーメーション支援

非営利組織のデジタル化に向けた取り組みの加速を支援します。

目標に向けた進捗状況

2022 年度には、VMware の Take 3 や Good Gigs プロジェクト、Nonprofit Pricing のようなプログラムのほか、TechSoup による非営利組織向けデジタル評価ツールのサポートを通じて、1,005 の非営利組織にサービスを提供しました。

関連リソース:

サプライヤーの多様性

さまざまなバックグラウンドを持つ代表者が運営する組織との協業や、組織の知名度を問わずあらゆるサプライヤーとの協業を積極的に進めています。

目標に向けた進捗状況

VMware では 2022 年度、サプライ チェーンのサステナビリティ、多様性、アクセシビリティを強化するために、Responsible Sourcing(責任ある調達)プログラムを開始しました。サプライヤーの多様性を高めるためのサプライヤー ダイバーシティ プログラムは、インド、アイルランド、カナダ、英国にまで拡大しています。

関連リソース:

 

公平な賃金体系

VMware の従業員全員に公平に賃金を支給しています。 

目標に向けた進捗状況

年に 2 度、第三者によるグローバルな報酬分析を実施しています。最新のデータによると、VMware の女性従業員は全世界の事業拠点において同職種の男性従業員の 99% の給与を得ており、また米国における人種および民族的マイノリティの従業員は、白人従業員と完全に同等の給与を得ています。

テクノロジー アクセシビリティ

私たち VMware はだれもが利用しやすいテクノロジーの開発に努めています。

目標に向けた進捗状況

VMware は毎年すべての製品のアクセシビリティを調査してスコア付けを行っており、サポート チケット システムや EAS(Embedded Accessibility Strategist)プログラムを通じて、シフトレフトのアクセシビリティ コンサルティング、教育、サポートを提供しています。また、VMware 製品のユーザー ガイドやマーケティング資料を利用しやすくするための取り組みも行っています。

関連リソース:

 

分散した業務環境

働く場所や働き方に対する従業員の希望を考慮した、多様性に富んだ革新的な職場の実現に貢献します。

目標に向けた進捗状況

最新の従業員アンケートでは、回答者の 93% が、VMware は従業員に働く場所についての選択肢と柔軟性を与えるという公約を果たしていると答えました。

関連リソース:

ウェルビーイング

だれにとっても便利で、お互いを尊重しあい、健康とウェルネス(身体、精神、環境、社会的健康を基盤に、より生き生きとした人生を送るための取り組み)を推進する革新的な文化を育んでいくことを通じ、組織と従業員の一体感の醸成や従業員を支援する取り組みに貢献します。

目標に向けた進捗状況

VMware では従業員のウェルビーイング手当を追加するなど、福利厚生プログラムの改善を続けており、従業員が自己管理を行ってウェルビーイングを達成できるよう支援するための包括的な福利厚生システムを用意しています。

公平性に関する主な成果

ヒューマン ライツ キャンペーン財団の企業平等指数

100 点

慈善活動に参加した従業員数(2022 年度)

30,070 人

VMware が支援している世界の非営利組織数(2022 年度)

13,907

VMware が支援している非営利組織の所在国数

102

信頼

VMware にとって信頼とは、お客様が自身のデータの機密性、安全性、責任ある利用について自信を持つことができ、従業員が自社の透明性と倫理性に自信を持つことができ、さらにすべてのステークホルダーがサイバー攻撃から効果的に保護されるということを意味します。私たちのアプローチは、次のような取り組みを根付かせることを目指しています。

1)透明性:現在の状況と、目指す状態に向けた進捗状況を把握する

2)責任:意図についてではなく、行動の結果について責任を負う

3) イノベーション:お客様のために価値を生み出す際に用いるのと同じ創造性を、ESG 目標の達成にも活用する

信頼にまつわる 2030 年の実現目標

セキュリティ

VMware のソリューションを通じて、サイバーレジリエントな世界を実現します。 

目標に向けた進捗状況

VMware は、セキュリティ研究者のコミュニティと密接に協力しながらセキュリティ問題を追跡し、特定された悪用可能な脆弱性を VMware Security Advisory(VMSA)で定期的に公開しています(www.vmware.com/jp/security/advisories.html)。

関連リソース:

プライバシー バイ デザイン

VMware の製品、サービス、事業活動すべてにプライバシーを組み込むアプローチを採用しています。

目標に向けた進捗状況

グローバル プライバシー チームでは、プライバシー関連の問題を事前に特定し軽減するために、プライバシー レビューのプロセスを導入しました。このプロセスは、個人データを処理するビジネス プロセス、アプリケーション、サービスを導入または更新する際に実施されます。

関連リソース:

VMware on VMware

VMware のソフトウェアを自社のインフラストラクチャで使用し、信頼、セキュリティ、ユーザー体験、サステナビリティに対する取り組みの強化を進めています。 

目標に向けた進捗状況

フィールド セールス部門やテクニカル アカウント部門と連携しながら、Zoom の Web セミナー、1 対 1 のミーティング、少人数のラウンドテーブル ディスカッションなどを通じて、VMware テクノロジーのベスト プラクティスをお客様と共有しています。

人材開発

すべての従業員のキャリア アップを支援しています。

目標に向けた進捗状況

2022 年度には新しい学習体験プラットフォームである VMware Learning Hub を立ち上げ、キャリア ツールやリソースへのアクセスをシンプル化および一元化しました。

関連リソース:

  • キャリア開発:キャリア アップを支援するさまざまな学習プラットフォームと学習環境を提供しています。

公正かつ倫理的な行動

公正かつ倫理的なビジネスの推進に努めています。

目標に向けた進捗状況

VMware ではビジネス コンダクト ガイドライン(行動規範)の復習コースに、より親しみやすい実例を取り入れた新しい形式を導入しました。この必須の年次トレーニング コースの 2022 年度における修了率は、100% に達しました。

関連リソース:

アドボカシー活動への貢献

IT を通じたよりよい社会、環境を促進する公共政策を支援しています。

目標に向けた進捗状況

2021 ~ 2022 年の選挙年、VMware の政治活動委員会(「VMware PAC」)は、ESG と DEI に関するリーダーシップおよび活動に基づいて、選ばれた議員を支援しました。 

デジタル倫理

デジタル倫理とスチュワードシップに対する取り組みを強化しています。

目標に向けた進捗状況

VMware の機械学習プログラム オフィスでは、AI 倫理規定を策定することで、社内の製品開発やビジネス運用全般において AI の倫理的な利用を促すための、業界や学会のベスト プラクティスを採用する道筋を特定し提案しようと努めています。

統合レポート

ESG 情報の開示基準を満たす統合レポート作成に向けた取り組みを推進しています。

目標に向けた進捗状況

VMware は 2022 年度の年次報告書および株主総会招集通知で、ESG や DEI に関する情報開示を拡大しました。また TCFD の気候リスク評価や、将来のシナリオに対する気候モデリングを実施すると同時に、SASB の報告フレームワークとの連携も引き続き強めています。

関連リソース

透明性

すべてのステークホルダーの利益を重視し、ガバナンスと説明責任の確立に努めています。 

目標に向けた進捗状況

2022 年度、VMware はガバナンス委員会の設立趣旨を修正し、同委員会に、VMware の ESG に関する取り組みの進捗状況を監督する主要かつ正式な機関としての権限を与えました。また、監査委員会はサイバーセキュリティとデータ プライバシーに関する事項を監督し、報酬委員会は経営陣の賞与支給に影響を与える要素として ESG に関する取り組みの進捗を審査します。

関連リソース:

サステナブル ファイナンス

サステナビリティに関する指標を考慮して財務上の意思決定を行うアプローチを採用しています。

目標に向けた進捗状況

VMware では、財務的な意思決定と並行して IMM(Impact Multiple of Money)モデルを採用し、VMware のビジネス戦略にとって重要性の高い、ESG に関する問題から生じる機会やリスクを意思決定に反映させています。

信頼性に関する主な成果

ビジネス コンダクト ガイドライン(行動規範)のトレーニングを修了した従業員の比率

100%

役員における
ジェンダー多様性の割合

30%

測定可能な
メトリックの策定

エグゼクティブ ESG マイルストーン

ESG に関する
最新情報

統合財務レポート

レポート

ESG 活動レポートとデータ

ESG 活動レポート

VMware は、株主やその他のステークホルダーから、ESG の進捗状況について説明責任を期待されていると考えています。そのため VMware は毎年の ESG レポートにおいて、最新情報を自主的に提供しています。ESG データの開示は、ステークホルダーからの信頼を得るための重要な要素であり、私達は主要な ESG 報告フレームワークと基準を順守しています。

また、投資家やお客様からの情報提供の要請や、主要な ESG 評価にも定期的に対応しています。例としては、環境の持続可能性を守るためのパフォーマンスを測定する CDP(Carbon Disclosure Project)質問書や、持続可能な調達活動を評価する EcoVadis の評価などがあります。

ESG パフォーマンス データ

VMware はかねてより、データを活用して、意思決定プロセスの改善やイノベーションの創出に取り組んできました。2015 年に初のグローバル インパクト レポートを発行して以来、VMware は ESG に関する取り組みの達成状況を公開しています。

私たちは以下のような主要な ESG フレームワークに基づいて、自社による活動の影響を測定しています。

  • 温室効果ガス プロトコル(GHG プロトコル)
  • Sustainable Accounting Standards Board(SASB)
  • Global Reporting Initiative(GRI)
  • 気候関連財務情報開示タスク フォース(TCFD)
  • 国連の持続可能な開発目標(UN SDGs)
  • 国連グローバル コンパクト(UNGC)の原則
年度
フレームワーク

会社概要

説明

2021 年度

2022 年度

フレームワーク

組織名VMware, Inc. VMware, Inc. GRI 102-1
総収益(単位:百万)$11,767 $12,851
主要なブランド、製品、サービスVMware 年次報告書(2021 年度) VMware 年次報告書(2022 年度) GRI 102-2
特許件数および特許出願件数(全世界)8,384 9,443
本社の所在地3401 Hillview Avenue, Palo Alto, California 94304 USA 3401 Hillview Avenue, Palo Alto, California 94304 USA GRI 102-3
事業所の所在地VMware のオフィス所在地 VMware のオフィス所在地 GRI 102-4
所有形態および法⼈格VMware 年次報告書(2021 年度) VMware 年次報告書(2022 年度) GRI 102-5
参入市場VMware 年次報告書(2021 年度) VMware 年次報告書(2022 年度) GRI 102-6
組織の規模VMware 年次報告書(2022 年度) VMware 年次報告書(2022 年度) GRI 102-7
報告期間2020 年 2 月 2 日 ~ 2021 年 1 月 31 日 2021 年 1 月 30 日 ~ 2022 年 1 月 28 日 GRI 102-50
報告サイクル毎年 毎年 GRI 102-52
報告書に関する問い合わせ先ESG@vmware.com ESG@vmware.com GRI 102-53
創出、分配した直接的経済価値VMware 年次報告書(2021 年度) VMware 年次報告書(2022 年度) GRI 201-1
団体の会員資格2021 年度の CDP 気候変動質問書に対する VMware の回答 2021 年度の CDP 気候変動質問書に対する VMware の回答 GRI 102-13
ステークホルダー グループのリスト株主、顧客、パートナー、従業員、地域社会、環境 株主、顧客、パートナー、従業員、地域社会、環境 GRI 102-40
上級意思決定者の声明VMware ESG レポート(2021 年度)、CEO および CPO のメッセージ VMware ESG レポート(2022 年度)、経営陣による考察 GRI 102-14
従業員およびその他の作業従事者に関する情報VMware DEI レポート(2021 年度) VMware DEI レポート(2022 年度) GRI 102-8
外部イニシアティブRE100、REBA、UNGC、世界経済フォーラムなどの社外のイニシアティブに参画。VMware がサポートしている低炭素の持続可能な開発プロジェクトは、多くの持続可能な開発目標(SDGs)の達成を目指しています。このような SDG には SDG 3、SDG 4、SDG 5、SDG 6、SDG 7、SDG 8、SDG 9、SDG 12、SDG 13、SDG 15、SDG 16、SDG 17 が含まれます。これらのプロジェクトの詳細は、2021 年度の CDP 気候変動質問書への VMware の回答に記載されています。これらのイニシアティブはすべて自発的な取り組みです。 RE100、CEBA、UNGC、Valuable 500、1t.org、The Climate Pledge、世界経済フォーラムなどの、社外のイニシアティブに参画。VMware がサポートしている低炭素の持続可能な開発プロジェクトは、多くの持続可能な開発目標(SDGs)の達成を目指しています。このような SDG には、SDG 3、SDG 4、SDG 5、SDG 6、SDG 7、SDG 8、SDG 9、SDG 12、SDG 13、SDG 15、SDG 16、SDG 17 が含まれます。これらのプロジェクトの詳細は、2022 年度の CDP 気候変動質問書への VMware の回答に記載されています。これらのイニシアティブはすべて自発的な取り組みです。 GRI 102-12
年度
フレームワーク

ガバナンス

説明

2021 年度

2022 年度

フレームワーク

ガバナンス構造コーポレート ガバナンス ガイドライン コーポレート ガバナンス ガイドライン GRI 102-18
経済、環境、社会に関する取り組みにおける経営陣の責任VMware の環境、社会、ガバナンス戦略は、環境、社会、ガバナンス担当副社長が主導しており、ESG エグゼクティブ スポンサー(最高財務責任者、最高技術責任者、最高人材責任者、ゼネラル カウンセル(法務部長))の管理下にあります。 VMware の環境、社会、ガバナンス戦略は、環境、社会、ガバナンス担当副社長が主導しており、ESG エグゼクティブ スポンサー(最高経営責任者、最高財務責任者、最高人材責任者、ゼネラル カウンセル(法務部長)、最高技術責任者兼上席副社長)の管理下にあります。 GRI 102-20
取締役および社外取締役の合計人数10 10 GRI 102-22
役員におけるジェンダー多様性の割合20% 30% GRI 102-22、405-1
最高ガバナンス機関とその委員会の構成コーポレート ガバナンス ガイドライン コーポレート ガバナンス ガイドライン GRI 102-22
最高ガバナンス機関の議長コーポレート ガバナンス ガイドライン コーポレート ガバナンス ガイドライン GRI 102-23
最高ガバナンス機関の指名と選出コーポレート ガバナンス ガイドライン コーポレート ガバナンス ガイドライン GRI 102-24
利益相反コーポレート ガバナンス ガイドライン コーポレート ガバナンス ガイドライン GRI 102-25
目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割コーポレート ガバナンス ガイドライン コーポレート ガバナンス ガイドライン GRI 102-26
最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価コーポレート ガバナンス ガイドライン コーポレート ガバナンス ガイドライン GRI 102-28
重大な懸念事項の伝達コーポレート ガバナンス ガイドライン コーポレート ガバナンス ガイドライン GRI 102-33
マテリアルな項目のリストデータのプライバシーとセキュリティ、デジタル倫理、製品のスチュワードシップと設計、気候変動の影響からの回復力と適応力、エネルギー消費量および温室効果ガス排出量、市民参加と公共政策、コミュニティとの連携、デジタル スキルとトレーニング、人材、インクルージョンと公平な機会、サプライ チェーンに対する責任、事業の監視と透明性。 データのプライバシーとセキュリティ、デジタル倫理、製品のスチュワードシップと設計、気候変動の影響からの回復力と適応力、エネルギー消費量および温室効果ガス排出量、市民参加と公共政策、コミュニティとの連携、デジタル スキルとトレーニング、人材、インクルージョンと公平な機会、サプライ チェーンに対する責任、事業の監視と透明性。 GRI 102-47
外部保証この報告書に記載されている情報の作成と整合性については VMware が責任を負います。VMware は、2021 年度における弊社の 温室効果ガス(GHG)インベントリおよびエネルギー消費量の審査を独立した第三者である Apex に依頼し、その正確性と完全性について限定的な保証を受けました。この報告書のなかで、当審査の対象となっているのは、VMware の全世界の事業拠点におけるスコープ 1 とスコープ 2 の GHG 排出量、スコープ 1 とスコープ 2 のエネルギー消費量、出張に関連するスコープ 3 の GHG 排出量です。この報告書のその他の項目については、独立した第三者による外部保証を受けていません。 VMware は、2022 年度における弊社の温室効果ガス(GHG)インベントリおよびエネルギー消費量の審査を独立した第三者である Apex Companies LLC(Apex)に依頼し、その正確性と完全性について限定的な保証を受けました。この報告書のなかで、当審査の対象となっているのは、VMware の全世界の事業拠点におけるスコープ 1 とスコープ 2 の GHG 排出量、スコープ 1 とスコープ 2 のエネルギー消費量、出張や通勤に関連するスコープ 3 の GHG 排出量です。この報告書のその他の項目については、独立した第三者による外部保証を受けていません。詳細については、Apex による第三者機関の保証文書をご覧ください。 GRI 102-56
行動規範 ビジネス コンダクトガイドライン(行動規範) ビジネス コンダクト ガイドライン(行動規範) GRI 102-16
原則 10
ビジネス コンダクト ガイドライン(行動規範)のトレーニングを完了した従業員の比率 100% 100% GRI 102-16
原則 10
倫理に関する助言および懸念のための制度VMware 倫理ヘルプライン VMware 倫理ヘルプライン GRI 102-17
データのプライバシーとセキュリティ
システムのパフォーマンスとセキュリティ VMware Cloud Trust Center VMware Cloud Trust Center GRI 418-1
TC-SI-220a.1
原則 1
行動ターゲティング広告とユーザーのプライバシーに関する方針および取り組みの説明 VMware ESG レポート(2021 年度)、第 6 章:説明責任 VMware では、個人データの保護はお客様および従業員との信頼関係を築くうえでも、またイノベーションを推進するうえでも、極めて重要であると考えています。VMware では専任のグローバル プライバシー チームが組織全体で活動し、実用的かつ創造的で拡張性のあるプライバシー ソリューションを提供して、お客様とそのインフラストラクチャだけでなく、VMware 自身のインフラストラクチャも保護しています。グローバル プライバシー チームでは、プライバシー関連の問題を事前に特定し軽減するために、プライバシー レビューのプロセスを導入しました。このプロセスは、個人データを処理するビジネス プロセス、アプリケーション、サービスを導入または更新する際に実施されます。

また、VMware では新しい法的要件や規制ガイダンスに照らしてプライバシー戦略を定期的に見直しており、そこからお客様と社内ステークホルダーの双方の期待に応えられるようなプライバシー管理策を定義して組み込み、クラス最高レベルの越境データ移転メカニズムを実装しています。VMware はデータ処理者に対する拘束的企業準則(BCR-P)の承認を受けており、VMware が処理者として処理する EEA からの個人データの国家間移転について、EU の一般データ保護規制の基準を引き続き満たしていることが認められています。また、英国における BCR-P 申請についても承認の審査を受けているところです。VMware のプライバシー通知は、https://www.vmware.com/jp/help/privacy.html
でご確認いただけます。また VMware のプライバシー プログラムの詳細については、https://cloud.vmware.com/jp/trust-center/privacy をご覧ください。
GRI 418-1
TC-SI-220a.1
サードパーティのサイバーセキュリティ基準を含む、データ セキュリティ リスクの特定と対処に関するアプローチの説明VMware ESG レポート(2021 年度)、第 6 章:説明責任 VMware は、1 つまたは複数のサポート対象製品で悪用される可能性がある、重要度が「重大」または「重要」の、一般に知られている脆弱性を、迅速かつ定期的に開示しています。

また、セキュリティ上の脅威を積極的に特定し対処する厳格なプログラムを導入しています。製品ポートフォリオのいずれかの製品に脆弱性が確認されると、弊社のチームがその修正に当たります。VMware では社内のセキュリティを運用するだけでなく、セキュリティ研究者のコミュニティと密接に協力してセキュリティ問題の追跡も行っており、特定された悪用可能な脆弱性を VMware Security Advisory(VMSA)で定期的に公開しています(https://www.vmware.com/jp/security/advisories.html)。VMware はソフトウェア業界の幅広いセキュリティ コミュニティで積極的に活動しており、2009 年に BSIMM の初期メンバーとなったほか、2014 年にはソフトウェア製品やソリューションのセキュリティと整合性を推進する組織である SAFECode のメンバーにも就任しています。VMware はオープンソース ソフトウェア(OSS)のセキュリティに深く関与しており、世界でもっとも重要な OSS プロジェクトのいくつかに参加しているだけでなく、Open Source Security Foundation(OpenSSF)のほか Linux Foundation による Cloud Native Computing Foundation(CNCF)のような組織にも参加するなど、さまざまな形でコミュニティに貢献しています。
TC-SI-230a.2
業務の中断に関連する事業継続性リスクの説明VMware ESG レポート(2021 年度)、第 4 章:アクション VMware の主要拠点はいずれも、気候変動による影響や異常気象の影響を受ける可能性があり、米国などでは地域によって短期的なシステム障害が発生しています。たとえばカリフォルニア州の本社は、将来の気候変動による水不足の影響を受けると予測されており、米国の多くの従業員が勤務するテキサス州では、予期しない寒波によって電力網の停止が発生しています。この危険性は現在のところ、短期的な通常の事業運営を阻害するリスクとしては低いものと評価されていますが、従業員の通勤や在宅勤務における効果的な通信にも影響を与える可能性があります。

弊社や弊社のお客様、パートナー企業、ベンダーなどが業務を行う地域における、気候変動関連の事象やそれによる政情不安の増大の可能性は、VMware やサードパーティ サプライヤーのほかお客様やパートナー企業の事業も中断させる可能性があり、事業の維持または再開のために追加的な人員削減やコストが必要になる恐れもあります。
TC-SI-550a.2
公共政策の支援
政治献金0 0 GRI 415-1
VMware PAC による献金$99,000 $31,000 GRI 415-1
年度
フレームワーク

社会

説明

2021 年度

2022 年度

フレームワーク

従業員に関する基本情報
全従業員数34,242 37,500 GRI 102-7
正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当VMware の福利厚生 VMware の福利厚生 GRI 401-2
ダイバーシティとインクルージョンへの取り組みVMware のダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン VMware のダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン 原則 1、6
地域別従業員の比率(北米)49.5% 47.3% GRI 102-7
地域別従業員の比率(アジア パシフィックおよび日本)31.9% 33.7% GRI 102-7
地域別従業員の比率(ヨーロッパ、中東、アフリカ)18.6% 18.9% GRI 102-7
全世界の事業拠点におけるジェンダー ダイバーシティ 27.1% 29.2% GRI 102-8
TC-SI-330a.3
地域別ジェンダー ダイバーシティ(北米) 27.7% 29.5% GRI 102-8
TC-SI-330a.3
地域別ジェンダー ダイバーシティ(アジア パシフィックおよび日本) 26.8% 29.2% GRI 102-8
TC-SI-330a.3
地域別ジェンダー ダイバーシティ(ヨーロッパ、中東、アフリカ) 26.0% 28.3% GRI 102-8
TC-SI-330a.3
31 歳未満の正社員21.4% 21.9% GRI 405-1
31 歳 ~ 50 歳の正社員65.7% 64.6% GRI 405-1
51 歳以上の正社員13% 13.4% GRI 405-1
全新入社員:31 歳未満36.4% 36.9% GRI 401-1
全新入社員:31 歳 ~ 50 歳55.5% 55.1% GRI 401-1
全新入社員:51 歳以上8.2% 8.0% GRI 401-1
米国:アフリカ系米国人/黒人 3.7% 4.4% GRI 405-1
TC-SI-330a.3
米国:アジア系 32.2% 32.0% GRI 405-1
TC-SI-330a.3
米国:白人系 55.4% 53.9% GRI 405-1
TC-SI-330a.3
米国:ヒスパニック系/ラテンアメリカ系 6.2% 7.1% GRI 405-1
TC-SI-330a.3
米国:多民族 2.0% 2.1% GRI 405-1
TC-SI-330a.3
米国:その他 0.5% 0.6% GRI 405-1
TC-SI-330a.3
身体障がい者(米国)3.2% 3.2%
LGBTQ(全世界)2.6% 9.4%
兵役経験者(米国)5.4% 5.7%
(1)管理職、(2)技術職、(3)その他の従業員の性別および人種/民族の比率従業員タイプ別の性別および人種/民族グループの比率(インターセクショナリティを反映した指標を含む)は、『2021 年度ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン(DEI)レポート』に記載されています。VMware では主要な人口統計学的属性を持つさまざまなグループのデータを調査し、多数派と少数派の間のギャップを解消するよう取り組んでいます。私たちは従業員の多様性を高め、米国においてはマイノリティ グループに属する従業員の比率も高めるために、具体的かつ測定可能な年次目標を設定しています。また、新しい体験を創造するためのイノベーションにより、テクノロジー業界全体でマイノリティ グループの人材プールを特定、拡大、支援するための取り組みも行っています。公平な従業員構成を実現するための関連ポリシーやプログラムの詳細については、『2021 年度ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン(DEI)レポート』をご覧ください。 従業員タイプ別の性別および人種/民族グループの比率(インターセクショナリティを反映した指標を含む)は、『2022 年度ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン(DEI)レポート』の 26 ~ 31 ページに記載されています。VMware では主要な人口統計学的属性を持つさまざまなグループのデータを調査し、多数派と少数派の間のギャップを解消するよう取り組んでいます。私たちは従業員の多様性を高め、米国においてはマイノリティ グループに属する従業員の比率も高めるために、具体的かつ測定可能な年次目標を設定しています。また、新しい体験を創造するためのイノベーションにより、テクノロジー業界全体でマイノリティ グループの人材プールを特定、拡大、支援するための取り組みも行っています。公平な従業員構成を実現するための関連ポリシーやプログラムの詳細については、『2022 年度ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン(DEI)レポート』をご覧ください。
最新の EEO-1 レポートでは、より詳細な情報を公開しています。
TC-SI-330a.3
基本給と報酬総額の男女比VMware の全世界の事業拠点において、女性従業員は男性従業員の 99% の報酬を得ています。 VMware の全世界の事業拠点において、女性従業員は男性従業員の 99% の報酬を得ています。 GRI 405-2
報酬決定のプロセスVMware では、在職期間、勤務地、パフォーマンスなど給与に影響を与える各種要因を考慮しつつ、グローバルな報酬分析を継続的に行っています。第三者機関による最新のデータ分析によると、VMware の女性従業員は全世界の事業拠点において同職種の男性従業員の 99% の給与を得ており、米国のマイノリティ人種および民族にあたる従業員は、白人従業員と同等の給与を得ています。VMware ではこのような結果を喜ばしく思うとともに、今後も性別や人種の違いを超えた賃金の平等と機会均等を強力に推進していきます。 VMware では、在職期間、勤務地、パフォーマンスなど給与に影響を与える各種要因を考慮しつつ、グローバルな報酬分析を継続的に行っています。第三者機関による最新のデータ分析によると、VMware の女性従業員は全世界の事業拠点において同職種の男性従業員の 99% の給与を得ており、米国のマイノリティ人種および民族にあたる従業員は、白人従業員と同等の給与を得ています。VMware ではこのような結果を喜ばしく思うとともに、今後も性別や人種の違いを超えた賃金の平等と機会均等を強力に推進していきます。 GRI 405-2
人材育成
プロフェッショナル育成プログラムに参加した従業員の合計数 18,049 人 18,998 人 GRI 404-2
原則 6
RandD トレーニングに参加した従業員の合計数 14,644 人 14,323 人 GRI 404-2
原則 6
業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の比率VMware は、新しいパフォーマンス基準を取り入れることで、より強い人間関係を築き、従業員とマネージャ間のコミュニケーションを改善できるだけでなく、ビジネス環境で自然に発生する変化にも機敏に対応できるようになると考えています。そのため、キャリア開発目標の設定と、その実現に向けた話し合いを年間を通じて行うよう奨励しています。 VMware は、新しいパフォーマンス基準を取り入れることで、より強い人間関係を築き、従業員とマネージャ間のコミュニケーションを改善できるだけでなく、ビジネス環境で自然に発生する変化にも機敏に対応できるようになると考えています。そのため、キャリア開発目標の設定と、その実現に向けた話し合いを年間を通じて行うよう奨励しています。 GRI 404-3
従業員エンゲージメント44% 50% TC-SI-330a.2
従業員のネット プロモーター スコア(NPS)48 44
コミュニティとの連携
VMware Foundation の助成金合計額$17,361,000 $11,137,000
VMware マッチング ギフト(上記の合計額に含まれる)$11,533,000 $7,576,000
従業員がサービス ラーニング(社会貢献活動を通じた学習)に投じた時間65,103 79,040
慈善活動に参加した従業員の数26,251 30,070
慈善活動に参加した従業員の比率77% 81%
VMware が支援している世界の非営利組織の数14,122 13,907
VMware University Research Fund(VMURF)の助成金総額$6,781,089 $9,374,068
人権
倫理的行動への取り組み VMware のビジネス コンダクト ガイドライン(行動規範) VMware のビジネス コンダクト ガイドライン(行動規範) GRI 412-1
原則 1、4、5、6
サプライヤーのダイバーシティへの取り組み VMware Responsible Sourcing(責任ある調達) VMware Responsible Sourcing(責任ある調達) GRI 414-1
原則 6
サプライヤーのダイバーシティのための費用(米国)$120,000,000 $126,000,000
サプライヤーの行動規範 VMware のサプライヤー行動規範 VMware のサプライヤー行動規範 GRI 414-1
原則 1、3、4、5、6
パートナーの行動規範 VMware のパートナー行動規範 VMware のパートナー行動規範 GRI 414-1
原則 1、3、4、5、6
年度
フレームワーク

環境

説明

2021 年度

2022 年度

フレームワーク

戦略と経営
VMware の製品が環境に与える影響
VMware の委託による IDC ホワイトペーパー『Enabling More Agile and Sustainable Business Through Carbon-Efficient Digital Transformations』(2020 年 8 月) VMware の委託による IDC ホワイトペーパー『Enabling More Agile and Sustainable Business Through Carbon-Efficient Digital Transformations』(2020 年 8 月) 原則 8、9
VMware の製品が貢献した温室効果ガス排出回避量152,000,000 トン以上

*注:データは 2020 年度のものです。2021 年度については集計が更新されていません*。
152,000,000 トン以上

*注:データは 2020 年度のものです。2022 年度については集計が更新されていません*。
原則 8、9
気候変動に関する戦略、対策、リスク、機会 2021 年度の CDP 気候変動質問書に対する VMware の回答 2022 年度の CDP 気候変動質問書に対する VMware の回答

(モジュール 1:ガバナンス、モジュール 2:リスクと機会、モジュール 3:事業戦略)
GRI 102-15、201-2
原則 7
データセンターのニーズに関する戦略的計画に環境面での配慮を統合するための議論 VMware のコロケーション データセンター拠点に関する戦略の評価マトリックスには、クリーン エネルギー、水、電子廃棄物を対象としたサステナビリティ基準が含まれています。さらに VMware の RE100 コミットメントには、コロケーション施設のフットプリントも含まれています。 VMware のコロケーション データセンター拠点に関する戦略の評価マトリックスには、クリーン エネルギー、水、電子廃棄物を対象としたサステナビリティ基準が含まれています。さらに VMware の RE100 コミットメントには、コロケーション施設のフットプリントも含まれています。 TC-SI-130a.3
温室効果ガス排出量
温室効果ガス排出量385,432 トン 347,395 トン GRI 305
スコープ 1:VMware による直接的な温室効果ガス排出量2,788 トン 2,685 トン GRI 305-1
スコープ 2:購入電力の使用に伴う間接的な温室効果ガス排出量(市場ベース)7,318 トン 0 トン GRI 305-2
スコープ 2:購入電力の使用に伴う間接的な温室効果ガス排出量(拠点ベース)72,198 トン 65,859 トン GRI 305-2
スコープ 2:購入した冷却システムによる間接的な温室効果ガス排出量1,106 トン 1,025 トン GRI 305-2
スコープ 3:飛行機での出張15,878 トン 3,131 トン GRI 305-3
スコープ 3:従業員の通勤23,571 トン 28,831 トン GRI 305-3
スコープ 3:購入した商品やサービス240,663 トン 200,603 トン GRI 305-3
スコープ 3:資本財72,136 トン 81,341 トン GRI 305-3
スコープ 3:その他.23,079 トン 29,779 トン GRI 305-3
温室効果ガス排出原単位(収益)0.62 トン/収益(単位:百万米ドル) 0.08 トン/収益(単位:百万米ドル) GRI 305-4
温室効果ガス排出原単位(従業員)2.08 トン/従業員 1.73 トン/従業員 GRI 305-4
温室効果ガス排出原単位(面積)1.62 トン/1,000 平方フィート 0.55 トン/1,000 平方フィート GRI 305-4
科学的根拠に基づく排出量削減目標の達成状況 GRI 305-5
原則 8
2030 年へ向けた VMware の取り組み:
スコープ 1 とスコープ 2 の排出量を 2019 年度時点から 50% 削減する今年度における目標達成率:115% 基準年と比較した目標達成率:169%
燃料/エネルギー関連の活動によるスコープ 3 の温室効果ガス排出の絶対量を 2019 年度時点から 50% 削減する今年度における目標達成率:67% 基準年と比較した目標達成率:75%
従業員の通勤によるスコープ 3 の温室効果ガス排出の絶対量を 2019 年度時点から 50% 削減する今年度における目標達成率:108% 基準年と比較した目標達成率:88%
電力
購入した電力 159,889 MWh 190,901 MWh GRI 302-1
TC-SI-130a.1
購入した再生可能エネルギーの総量 158,097 MWh 190,901 MWh GRI 302-1
原則 8
購入した Energy Attribute Credits(EACs)の総量 70,280 MWh 79,984 MWh GRI 302-1
原則 8
購入した再生可能エネルギー(EACs を除く) 87,817 MWh 111,007 MWh GRI 302-1
原則 8
VMware の全世界の事業拠点における再生可能エネルギーの使用率 99.88% 100.00% GRI 302-1
TC-SI-130a.1
原則 8
エネルギー原単位(設置面積)31 kWh/平方フィート 29 kWh/平方フィート GRI 302-3
エネルギー消費量の削減 2021 年度の CDP 気候変動質問書に対する VMware の回答:セクション C4.3 2022 年度の CDP 気候変動質問書に対する VMware の回答:セクション C4.4 GRI 302-4
原則 8
系統電力の比率 該当なし 12.42% GRI 302-1
TC-SI-130a.1
原則 8
廃棄物
廃棄物の量(トン)120 331 GRI 306-2
リサイクル(トン)54 261 GRI 306-2
堆肥化(トン)56 16 GRI 306-2
埋め立て(トン)9 54 GRI 306-2
埋め立て転用率92% 84% 原則 8
廃棄物量の計測カバー率(全世界の事業拠点の敷地面積に占める比率)50% 56%
電子廃棄物
全世界の事業拠点で発生した電子廃棄物の総量(MT)91.34 MT 119 MT GRI 306-2
R2 認定施設で処理された電子廃棄物の総量(発生した全電子廃棄物に占める比率) 95% 96% GRI 306-2
原則 8
電子廃棄物処理の地域別比率
北米75% 66%
アジア パシフィックおよび日本地域(インドを含む)20% 25%
ヨーロッパ、中東、アフリカ地域5% 9%
水資源
水消費量 158,000,562(ガロン) 143,451,942(ガロン) GRI 303-5
TC-SI-130a.2
水消費量の計測カバー率(全世界の事業拠点の敷地面積に占める比率)62% 64%
総取水量(m³)VMware は淡水源からの大規模な取水は行っていません。VMware は淡水源からの大規模な取水は行っていません。TC-SI-130a.2
建物環境
取得した LEED 認証19 20
グリーン ビルディング認証を受けたスペース(面積)の比率42% 39% 原則 8
ワナッチー データセンターの Power Usage Effectiveness(PUE) 1.29 1.29 GRI 302-3
TC-SI-130a.1
ポートフォリオの総面積6,242(単位:千) 6,665(単位:千)
サプライ チェーン
気候変動の問題におけるサプライ チェーンとのかかわり VMware は毎年、CDP サプライ チェーン プラットフォームを介して、約 250 社のサプライヤーを対象に、気候変動に関する基本的な取り組みの成熟度を調査しています。2021 年度においては、これらのサプライヤーによる排出量が VMware 製品の全購入額のおよそ 75%、スコープ 3 の合計排出量の 61% を占めています。VMware ではサプライヤーとの連携をさらに深めるため、2020 年末に Responsible Sourcing(責任ある調達)プログラムを開始しました。 VMware は毎年、CDP サプライ チェーン プラットフォームを介して、約 250 社のサプライヤーを対象に、気候変動に関する基本的な取り組みの成熟度を調査しています。 2022 年度においては、これらのサプライヤーによる排出量が VMware 製品の全購入額のおよそ 75%、スコープ 3 の合計排出量の 71% を占めています。 GRI 102-9、308-1
原則 8
科学的根拠に基づく目標:VMware は、サプライヤーの 75% (支出額に基づき算出。企業数としては約 250 社)に、2025 年度までに科学的根拠に基づく目標を設定するよう要請しています。対象のサプライヤーの業種には、購入した製品とサービス、資本財、上流のリース資産、上流の輸送と流通が含まれます。 2021 年度の時点で、これらのサプライヤーの 24% が科学的根拠に基づく目標をすでに設定しているか、その設定に向けて取り組んでいます。 2022 年度の時点で、これらのサプライヤーの 37% が科学的根拠に基づく目標をすでに設定しているか、設定することを表明しています。 GRI 102-9、308-1
原則 8

パートナーシップ

VMware は、広範なエコシステムを形成する多数のお客様やパートナー企業との協業や共同イノベーションに取り組んでいます。このような活動から、世界を変えるイノベーションを実現できると確信しています。

Accounting for Sustainability(A4S)

主要メンバーとして金融機関のリーダーに働きかけ、レジリエンスの高いビジネス モデルや持続可能な経済への抜本的な転換を推進しています。

Clean Energy Buyers Association(CEBA)

主要メンバーが中心となり、Energy Buyer Federal Clean Energy Policy に署名をして活動を支援しています。 

RE100

Climate Group および CDP とパートナーシップを結び、使用電力を 100% 再生可能エネルギーで賄うことを目指すグローバルな共同事業に早期に署名しています。

世界経済フォーラム(WEF)

独立した非営利組織である世界経済フォーラムの主要メンバーとして、政治、ビジネス、その他の分野の主要リーダーと連携し、世界情勢の改善に取り組んでいます。

全米科学財団(NSF)

VMware は全米科学財団とともに、将来の働き方を変える革新的な研究の促進を目標に、複数のプロジェクトをサポートしています。

1t.org

2030 年までに 100 万本の木を植え、保護することを表明し、自然の原理に基づく対策を加速させていくことを誓約しています。

The Climate Pledge

気候危機に対処し、脱炭素社会の実現に向けた課題を解決していくことを誓約しています。

The Valuable 500

世界中の 10 億人を超える障がい者が社会的活動へ参加できるようになることが、ビジネス、社会、経済に多大な価値をもたらすという理念に基づく社会づくりを推進する取り組みに、VMware も主要メンバーとして活動しています。

アワードと評価

VMware の ESG に対する取り組みは、さまざまな業界にわたる団体やパートナー企業から高い評価を受けています。

Dow Jones Sustainability Index

米国でもっとも信頼される企業

MSCI ESG 格付 AA 評価

EcoVadis シルバー評価

米国でもっとも公正な企業

米国でもっとも責任ある企業

Best Place to Work for Disability Inclusion

Forbes 誌が選ぶ「ダイバーシティにもっとも優れた企業」

2022 年の ESG 活動レポート

VMware は、サステナビリティ公平性信頼の向上に継続的に取り組んでいます。