2022 年 6 月までに、30 社のパートナー企業が VMware の Zero Carbon Committed™ プログラムに参加しています。

VMware では役職者がより効果的に自然災害に備えられるよう、レジリエンス評価ツールを開発しています。このツールには、従業員を自宅の所在地によってフィルタリングするための、VMware の緊急通知（EN）システムの機能が装備されています。

VMware はカリフォルニア州パロアルトにある本社に地域マイクログリッドを設置しました。この設備は、自社でのクリーンで信頼性の高いエネルギーの利用を推進するとともに、停電時にはコミュニティに対するバックアップ用エネルギー源としても利用される予定です。

VMware では 2022 年度、スコープ 1 と 2 の排出量を 2019 年の基準値から 84% 削減し、従業員の通勤による排出量も基準値から 44% 削減しました。また、VMware のサプライヤーの 55%（支出額に基づき算出）が、科学的根拠に基づく目標の設定を表明、またはすでに設定しています。2021 年度には、3 年連続で再生可能エネルギーによる電力調達率 100% を達成しました。

VMware は分散した環境で働く従業員向けに、電子廃棄物の調達とサステナビリティに関する包括的なガイダンスを発行しています。VMware の「フォロー ザ サン」サポート モデルは、従業員が世界のどこに住んでいるかにかかわらず、より効率的で優れた電子廃棄物管理プロセスを提供します。

VMware では vROps サステナビリティ ダッシュボードや、お客様向けの脱炭素化評価ツールなどを提供しています。また、データの精度向上や新機能の追加に加え、温室効果ガス排出量の透明性を高めるツールによって機能を強化できる製品の特定にも力を入れています。

VMware は 2 つの分野に対してインパクト投資を行っています。1 つ目は、企業のお客様が環境や社会に対する影響を特定し、優先順位を付け、監視できるようにするための地理空間データの取得、処理、分析であり、2 つ目はエネルギー企業による安全な AI 活用とデータ分析を可能にすることで、クリーン エネルギーへの移行を加速させることに焦点をあてたソフトウェアです。

VMware はインド国内に保有する施設のすべてに水道メーターを設置し、ビル管理システムに統合しています。インドにおける水資源保全プロジェクトを引き続き推進していくために、VMware のオフィス敷地構内の 90% 以上で、雨水貯留による雨水の利用を実践しています。

VMware が支持した法案の例には、1）気候変動の影響からの回復力を高めるために数十億ドルの資金を投入することなどを定めた Infrastructure Investment and Jobs Act（インフラ投資および雇用法）、2）国防省に対しもっとも効率の悪いデータセンター 50 箇所を特定するよう求めた National Defense Authorization Act（国防権限法）、3）エネルギー効率の良いデータセンターに関する規定を盛り込んだ Federal 2021 Appropriations Act（2021 年度連邦歳出予算法）などがあります。

2022 年度、全世界の被雇用者に占める女性の比率は 29% となり、2021 年度の 27% よりも増加しました。VMware では全世界の採用者のうち 34% が女性であると自認しており、米国における採用者の 16% がマイノリティ グループに属していると自認しています。シニア ディレクター以上の役職においては、会社の DEI 目標と報酬が連動しています。

2022 年度には、VMware の従業員の 81% が少なくとも 1 つの VMware Foundation プログラムに参加しました。19% は 2 つ以上のプログラムに参加しています。3 万人以上の VMware 従業員（81%）が、102 か国 14,000 以上の非営利団体を支援しました。

2022 年度、VMware IT Academy では 62,000 人以上の学習者が、VMware のソリューションに関するスキルを向上させました。VMware IT Academy は教育コンテンツの拡充も図っており、現在世界中の学習者にモダン アプリケーション関連の学習サービスも提供しています。

2022 年度には、VMware の Take 3 や Good Gigs プロジェクト、Nonprofit Pricing のようなプログラムのほか、TechSoup による非営利組織向けデジタル評価ツールのサポートを通じて、1,005 の非営利組織にサービスを提供しました。

VMware では 2022 年度、サプライ チェーンのサステナビリティ、多様性、アクセシビリティを強化するために、Responsible Sourcing（責任ある調達）プログラムを開始しました。サプライヤーの多様性を高めるためのサプライヤー ダイバーシティ プログラムは、インド、アイルランド、カナダ、英国にまで拡大しています。

年に 2 度、第三者によるグローバルな報酬分析を実施しています。最新のデータによると、VMware の女性従業員は全世界の事業拠点において同職種の男性従業員の 99% の給与を得ており、また米国における人種および民族的マイノリティの従業員は、白人従業員と完全に同等の給与を得ています。

VMware は毎年すべての製品のアクセシビリティを調査してスコア付けを行っており、サポート チケット システムや EAS（Embedded Accessibility Strategist）プログラムを通じて、シフトレフトのアクセシビリティ コンサルティング、教育、サポートを提供しています。また、VMware 製品のユーザー ガイドやマーケティング資料を利用しやすくするための取り組みも行っています。

最新の従業員アンケートでは、回答者の 93% が、VMware は従業員に働く場所についての選択肢と柔軟性を与えるという公約を果たしていると答えました。

VMware では従業員のウェルビーイング手当を追加するなど、福利厚生プログラムの改善を続けており、従業員が自己管理を行ってウェルビーイングを達成できるよう支援するための包括的な福利厚生システムを用意しています。

グローバル プライバシー チームでは、プライバシー関連の問題を事前に特定し軽減するために、プライバシー レビューのプロセスを導入しました。このプロセスは、個人データを処理するビジネス プロセス、アプリケーション、サービスを導入または更新する際に実施されます。

フィールド セールス部門やテクニカル アカウント部門と連携しながら、Zoom の Web セミナー、1 対 1 のミーティング、少人数のラウンドテーブル ディスカッションなどを通じて、VMware テクノロジーのベスト プラクティスをお客様と共有しています。

2022 年度には新しい学習体験プラットフォームである VMware Learning Hub を立ち上げ、キャリア ツールやリソースへのアクセスをシンプル化および一元化しました。

VMware ではビジネス コンダクト ガイドライン（行動規範）の復習コースに、より親しみやすい実例を取り入れた新しい形式を導入しました。この必須の年次トレーニング コースの 2022 年度における修了率は、100% に達しました。

2021 ～ 2022 年の選挙年、VMware の政治活動委員会（「VMware PAC」）は、ESG と DEI に関するリーダーシップおよび活動に基づいて、選ばれた議員を支援しました。 

VMware の機械学習プログラム オフィスでは、AI 倫理規定を策定することで、社内の製品開発やビジネス運用全般において AI の倫理的な利用を促すための、業界や学会のベスト プラクティスを採用する道筋を特定し提案しようと努めています。

VMware は 2022 年度の年次報告書および株主総会招集通知で、ESG や DEI に関する情報開示を拡大しました。また TCFD の気候リスク評価や、将来のシナリオに対する気候モデリングを実施すると同時に、SASB の報告フレームワークとの連携も引き続き強めています。

VMware では、財務的な意思決定と並行して IMM（Impact Multiple of Money）モデルを採用し、VMware のビジネス戦略にとって重要性の高い、ESG に関する問題から生じる機会やリスクを意思決定に反映させています。