ヴイエムウェア、コンシューマ製品のシンプルさと企業に必要とされるセキュリティを備えたデジタル ワークスペースを実現するVMware Workspace ONEを発表

VMware Workspace ONEにより、デジタル ワークスペース、一元的なID管理、デバイス管理、アプリケーション配信を実現するシンプルかつセキュアな企業向けプラットフォームを提供

【2016年2月10日 (日本時間)東京発】
ヴイエムウェア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:ジョン ロバートソン)は本日、より柔軟なワークスタイルやBring Your Own Device(BYOD、個人所有デバイスの業務利用)に向けて、安全なデジタル ワークスペースを実現する新しいプラットフォームとなるVMware Workspace ONEを発表しました。このデジタル ワークスペースは、コンシューマ向け製品のシンプルさと、企業に必要とされる安全性の両立を目指し、すべてのデバイス、アプリケーション、そしてサービスを統一された共通のアクセスとIDのもと安全に管理できる、エンドユーザと企業IT部門の双方のニーズを満たすビジネス モビリティを実現します。

ヴイエムウェアのデジタル ワークスペースにより、IT部門はユーザ、デバイス、アプリケーションの管理をより効率的かつ簡素化された方法で行えるようになります。従業員は、コンシューマ製品のようなシンプルな利用法で、使用するデバイスの種類を問わず、社内のあらゆるビジネスリソースにシームレスにアクセスできます。また事業部門はビジネスプロセスを構築、あるいは再構築できる安全かつ高性能なプラットフォームを通じて、市場での競争力を高めるために効率的なモバイルワーカーを組織できます。

デジタル ワークスペースを実現するプラットフォーム
企業や組織では今日、モバイルワーカーの効率性を維持するソリューションの導入のための選択肢に制約があり、ID管理、デバイス管理、アプリケーション配信のそれぞれでスタンドアローン製品の選択を余儀なくされることがあります。VMware Workspace ONEは、デバイス管理、アプリケーション配信、ID管理の各技術を統合した単一のモバイルプラットフォームによるメリットを提供します。これにより、IT部門は安全な管理と同時に従業員向けにはビジネスに不可欠なリソースへのアクセスを提供でき、また従業員はコンシューマ製品のようなシンプルなアクセスを享受できるようになります。VMware Workspace ONEは、BYODユーザから、会社支給の完全に管理されたデバイスを利用する従業員まで、あらゆるユーザに対応するためのオプションを備えています。

  • コンシューマ製品のようなセルフサービスによるクラウド、モバイル、Windows アプリケーションへのアクセス
    VMware Workspace ONEにより、新しいアプリケーションの追加や従業員の入社時の設定などを簡単に行えるようになります。このプラットフォームではユーザ、デバイス、社内IT、クラウドの間で信頼性のある接続を確立できるSecure App Token System(SATS、特許出願中)が採用され、従業員は業界初のシングルサインオンによるワンタッチでのアクセスを享受できるようになります。従業員は一度の認証で、パーソナライズされた企業用アプリケーション ストアに即座にアクセスできるようになり、このアプリケーション ストアを通じて、モバイル、クラウド、Windowsを問わずほぼすべてのアプリケーションを利用できるようになります。
  • デバイスの柔軟な選択肢:BYODもしくは会社支給デバイス
    新しい統一管理プラットフォームとなるVMware Workspace ONEを、ノートPCやスマートフォン、タブレットなどのセルフサービス対応の市販デバイスに導入することで、それらに搭載されるiOS、Android、Windows 10などのモバイルOSの管理インターフェースを通じて、自分で設定できるため、市販デバイスを迅速に業務用デバイスとして利用できるようになります。従業員の私物デバイスをそれぞれのサービスレベルやIT上の制約に応じて管理でき、BYOプログラムの導入や生産性の向上を促進させるとともに、データ流失のリスクを削減し、従業員が快適にデバイスを利用できるようにします。
  • 安全なアプリケーション:メール、カレンダー、コンテンツ、チャット
    従業員は、ビジネス向けモバイル アプリケーションをコンシューマ製品のようにシンプルに使用したいと期待しています。VMware Workspace ONEは、コンシューマ製品のようにシンプルに利用できるメール、カレンダー、コンタクト、コンテンツ、チャットなどのアプリケーションを提供すると同時に、企業をデータ流失から守るセキュリティ対策を搭載しています。VMware Workspace ONEには、Evernote、Gmail、Yahoo!メールなどのwebアプリケーションや、Atlassian JiraやGitHUb、Jenkinsなど外部のSaaSアプリケーションとも連携できる高性能なスワイプ機能やタッチ機能が実装されています。
  • 機密情報へのアクセス時のデータ セキュリティとエンドポイント コンプライアンス
    VMware Workspace ONEは、非常に機密性の高い情報を保護するために、ID管理ならびにデバイス管理に業界で初めてComplianceCheck Conditional Accessを統合することで、さまざまな条件に応じてあらゆるアプリケーションやデバイスのアクセスを制御できるよう機能を強化しています。これにより、認証レベルやアクセス可能なネットワークの管理などの従来のID管理に加え、GPS位置情報やアプリケーションのホワイトリスト/ブラックリスト、AirWatch Mobile Securityアライアンス パートナから提供される外部プラグインなどのデバイスに関するコンプライアンス ポリシーの追加が可能になり、アプリケーションやデバイスに対してさまざまなポリシーを策定できます。さらに、AirWatchのコンプライアンス エンジンを活用することで、セキュリティ対策の拡張や強化のために、カスタマイズ可能な一連の自動ワークフローを通じて、コンプライアンスに関する問題を修正できます。
  • リアルタイムなアプリケーション配信と自動化
    デスクトップPC、ノートPC、タブレットがそれぞれ幅広く利用されているなか、Windows 10などのOSにもモバイル利用を想定したアプリケーション管理に移行する傾向があります。VMware Workspace ONEは、アプリケーションのパッケージ化や配信、継続的な管理を簡素化し、最先端のアプリケーションのライフサイクル管理を可能にします。管理者はアプリケーション配信の自動化や一括したアップデートの実行が可能になり、またユーザはすべてのデバイスからWindows アプリケーションにアクセスできるようになります。VMware Workspace ONEは、業界をリードするVMware AirWatch モバイル管理やVMware Horizon、そしてアプリケーション配信テクノロジのVMware App Volumeを活用できます。

VMware, Inc. 上級副社長 兼 エンド ユーザコンピューティング担当ゼネラル マネージャ
サンジェイ プーネン(Sanjay Poonen)コメント:
「モバイル クラウド時代には、従業員、デバイス、アプリケーション、データは、オフィス、データセンタ、またはネットワークなどの物理的な壁を越えて利用されるようになってきています。デジタル化された企業は、まとまりのないテクノロジやプロジェクト チームにより、一元化されたデジタル ワークスペースを実現するために苦労を重ねています。ヴイエムウェアは、IDとデバイスの管理、そしてアプリケーション配信を単一の統合プラットフォーム上から提供できる最初の企業であることを誇りに思います。これにより、プラットフォームの種類やデバイス/アプリケーションの場所を問わず、モバイル環境のエンドユーザがビジネスを遂行できるようになります」

■ご購入および価格について
VMware Workspace ONEは、当四半期中(2016年1~3月)に提供開始予定です。VMware Workspace ONEは、Standard、Advanced、Enterpriseの各エディションを通じて提供される予定で、市場想定価格は、クラウドを通じたサブスクリプション モデルで1ユーザあたり1カ月980円(税抜)から、オンプレミス環境に導入する永久ライセンスで1ユーザあたり18,500円(税抜)からの予定です。

ヴイエムウェアでは、2016年3月1日(火)に目黒雅叙園(東京都目黒区)で、これら新製品の紹介とともに国内の先進的なユーザをお招きするプライベートイベントを開催します。イベントへのご参加は、下記URLよりお申し込みいただけます。
https://vm-event.jp/bm/

ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェア(本社:カリフォルニア州パロアルト)は、クラウド時代においてビジネスの活性化を支援する仮想化ソリューションおよびクラウド インフラ ソリューションを提供いたします。ヴイエムウェアは、顧客がITリソースの構築・提供・利用を、発展的かつ企業特有のビジネスニーズ対応した方法で、移行できるよう支援します。ヴイエムウェアの年間売上高66億ドル(2015年度)で、50万社を超える顧客と7万5,000社を超えるパートナを有しています。シリコンバレーに本社を置き、全世界にオフィスを展開しています。VMwareの詳細は www.vmware.com/jpをご覧ください。

VMware、Workspace ONE、AirWatch、Horizon、Horizon Airは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。他のすべての名称ならびに商標は、それぞれの企業の商標または登録商標です。

将来予想に関する記述
本プレス リリースには、VMwareのWorkspace ONEプラットフォーム、当製品とVMwareのその他の製品との相互運用性、これら製品の顧客への潜在的メリットなど、将来の成長に関する記述 (forward-looking statements) が含まれています。

これらの将来予想に関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法 (Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の「セーフハーバ」 条項 (the safe harbor provisions)に準拠しています。実際の結果は、特定のリスク要因により、将来予想に関する記述で予想された結果と大きく異なる場合があります。リスク要因には、(i)現在の世界的な経済状況や市場環境の不確定要素が及ぼす経済全体への影響;(ii)一般消費、政府消費およびIT支出の落ち込みまたは遅延;(iii)価格競争、業界再編、 新規競合会社の仮想化ソフトウェアならびにクラウド/エンドユーザ/モバイル コンピューティングの業界への参入、VMwareの競合会社による新製品の投入およびマーケティング施策ほか、これらに限定されない競争上の要因;(iv)VMwareの顧客による新製品の開発およびクラウドコンピューティング、デスクトップ仮想化、software-defined data centerへの移行の可否;(v)製品の発表、販促施策、ベータプログラムなどライセンス収益を認識する時期に影響を与える要素、(vi)顧客の新興技術に対する許容性 (賛同の有無)に起因する不確定要素;(vii)長期ライセンスおよびサポート契約などの関する顧客の意向の変化;(viii)仮想化ソフトウェアならびにクラウド/エンドユーザ/モバイル コンピューティングの業界の飛躍的な技術の変化;(ix)製品やサービスの開発タイムラインの変更;(x)当社とEMC社との関係、VMware本社取締役メンバの選任、EMCのVMwareへの投資に関わる事項、DellによるEMC買収の完了後にDellが実施する可能性のある変更を含むEMC社のステークホルダの承認が必要な事柄に関する同社のマネジメント能力;(xi)VMwareの独自技術の知的所有権のマネジメント能力;(xii)VMwareによる優秀な従業員の採用、維持の可否;(xiii)当社が買収を完了した企業および同企業が保有する資産のVMwareへの円滑な移行、(xiv)DellのEMC買収の遅延によるVMwareのビジネスの停止やDellとEMCの取引がVMwareのビジネスに与える影響の不確実性によるVMwareの顧客の損失、(xv)DellがEMC買収取引中にEMCの株主に対して発行予定のVMwareの業績連動株により起こる混乱や不確実性に起因するVMwareの株式に対するネガティブな潜在的影響、(xvi)主要な経営陣の変更に起因するビジネスの停止、(xviii) VMwareがさまざまな地域で従業員の削減や当該計画に関するその他の要素を実行する能力、(xix) 予定される再編に関する負担や現金支出の規模や要素の変更の可能性、(xx) 為替レートの変動、(xxi) VMwareの株価の変動、(xxii) VMwareの財政状況の変更、(xxiii) VMwareが現金の代替利用を検討する可能性を誘引するビジネスの機会や優先度の変化、(xxiv) 株の再取得に使用可能な米国政府が保有する現金水準の変動、(xxv) VMwareの株式補償プログラムを通じて発行可能な株式の、2016年における希薄化の影響に対する変化、などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。

これらの将来予想に関する記述は、当プレスリリースの発表時点での予想に基づくものであり、状況、重要性、価値、および効果の不確実要素と変化、ならびに 最新の報告書 Form 10-K、 Form 10-Q、Form 8-Kを含む米証券取引委員会に提出した文書に詳しく記載されているその他のリスクによる影響を受けることがあり、実際の結果が予想と異なる可能性があり ます。当社は、このリリース後にこれらの将来予想に関する記述を更新する義務を一切負いません。