VMware、Dell TechnologiesのSECへの提出書類に関する声明を発表

 

*本内容は、2018年2月2日(米国時間)に米国VMware, Inc.が発表した報道資料の翻訳版です。

 

 

【2018年2月2日(米国時間)カリフォルニア州発】VMware, Inc.(NYSE:VMW)は本日、Dell Technologiesが2018年2月2日に米国証券取引委員会(SEC)に提出したSchedule 13Dで示されているVMwareとの事業統合の可能性を含むDellの潜在的なビジネス機会に関する声明を発表しました。

 

VMware, Inc. 最高経営責任者(CEO)パット・ゲルシンガー(Pat Gelsinger)コメント:

「当社は、Dellの潜在的なビジネス機会に関する評価の結果について、推測を述べる立場にはありません。Dellは当社の主要株主となって以来、そして当社が成長を加速するなかで、力強いパートナであり続けています。当社は、今後数年間の成長プランを実行していくなかで、Dellの継続的な支援を期待しています。VMwareの経営陣は、クラウド、モバイル、ネットワーク、セキュリティなどの分野にわたり最高のソフトウェアとサービスのポートフォリオを通じて、引き続き顧客とパートナの支援に集中してまいります」

 

VMware, Inc. 取締役会 筆頭取締役 ポール・サガン(Paul Sagan)コメント:

「VMwareの取締役会はすべての株主に対して、価値を提供し、そしてその利益を保護するために尽力しています。取締役会は健全な企業ガバナンスの慣例に従うとともに、当社の支配株主が関わるあらゆる商取引の可能性に関して今後もこの姿勢を継続していきます。すべてのVMwareの株主に最上の利益をもたらすために引き続き取り組む、経験豊かで独立した取締役メンバーが取締役会に揃っていることを幸運に思います」

 

 

■ その他、発表詳細は下記本社リリースをご覧ください(英語)

https://www.vmware.com/company/news/releases/vmw-newsfeed.VMware-Issues-Statement-on-Dell-Technologies-SEC-filing.2202488.html 

 

 

ヴイエムウェア社について

ヴイエムウェア(本社:カリフォルニア州パロアルト)は、クラウド インフラとビジネス モビリティの分野で世界をリードし、顧客のデジタル トランスフォーメーションを加速させています。そして、VMwareのソリューションにより、組織はデータセンタのモダナイズやパブリック クラウドの統合を通じてビジネスの俊敏性を向上することで、最新のアプリケーションによるイノベーションの加速、デジタル ワークスペースの活用による優れた体験の創出、そしてセキュリティの変革による顧客からの信頼の保護などを実現しています。今日、全世界で50万社を超える顧客、および7万5,000社を超えるパートナを有し、2016年度の売上高は、70億9,000万米ドルに上ります。VMwareの詳細は www.vmware.com/jpをご覧ください。

 

 

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VMwareは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。他のすべての名称ならびに商標は、それぞれの企業の商標または登録商標です。

 

 

将来予想に関する記述

本プレス リリースには、VMwareの成長の加速、Dellによる継続的な支援、VMwareの今後数年間の成長プラン、VMware取締役の継続的な尽力など、将来の成長に関する記述(forward-looking statements)が含まれています。

 

これらの将来予想に関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法 (Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の「セーフハーバ」 条項 (the safe harbor provisions)に準拠しています。実際の結果は、特定のリスク要因により、将来予想に関する記述で予想された結果と大きく異なる場合があります。リスク要因には、(i)現在の世界的な経済状況や市場環境の不確定要素が及ぼす経済全体への影響;(ii)顧客、政府、ITの投資の遅延および削減;(iii)仮想化ソフトウェア、クラウド、エンドユーザ/モバイル コンピューティングの業界における価格競争、業界再編、新規競合会社の参入ほか、これらに限定されない競争上の要因と競合会社による新製品やマーケティング活動;(iv)顧客による新製品やクラウド コンピューティング、デスクトップ仮想化、software defined data centerなどのコンピューティング戦略に対する受容力ならびにこれらへの移行能力;(v)有効なパートナシップやアライアンスを戦略的に締結、維持するためのVMwareの能力;(vi)顧客の新興テクノロジーの受容に関する不確定要素;(vii)仮想化ソフトウェア、クラウド、エンドユーザならびにモバイル コンピューティングの業界の飛躍的な技術の変化;(viii)VMwareとDell社との関係、ならびにVMwareの取締役会メンバーの選任やDell社のVMwareに対する投資に関する事項についてDell社のステークホルダの承認が必要な事柄に関する同社のマネジメント能力;(ix)VMwareの独自技術の知的所有権の保護能力;(x)VMwareによる優秀な従業員の採用、維持の可否;(xi)Dell社のVMwareに対する投資計画に変更をもたらす可能性のあるDell社の将来の判断ならびにDell社の優先事項に関するその他の変更;(xii)主要な経営陣の変更に起因する中断;(xiii)VMwareの財務状況の変化;(xiv)Dellとのさらなる事業統合に伴う潜在的な中断などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。

 

これらの将来予想に関する記述は、当プレスリリースの発表時点での予想に基づくものであり、状況、重要性、価値、および効果の不確実要素と変化、ならびに 最新の報告書 Form 10-K、 Form 10-Q、Form 8-Kを含む米証券取引委員会に提出した文書に詳しく記載されているその他のリスクによる影響を受けることがあり、実際の結果が予想と異なる可能性があり ます。当社は、このリリース後にこれらの将来予想に関する記述を更新する義務を一切負いません。