愛媛県教育委員会、ネットワーク分離と仮想デスクトップの導入により

セキュリティを強化

 

~文部科学省の「教育情報セキュリティのための緊急提言」へ準拠~

 

【2017年9月25日(日本時間)東京発】

ヴイエムウェア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:ジョン ロバートソン)は本日、愛媛県教育委員会が「次期愛媛スクールネット」にヴイエムウェアのソリューションとNTT西日本グループによるセキュリティサービスを採用したことを発表します。「次期愛媛スクールネット」は文部科学省が2016年7月に行った「教育情報セキュリティのための緊急提言」に全国で初めて準拠したシステムであり、2018年4月の運用開始をめざします。

 

学校教育における情報セキュリティを確保するために、教育現場における校務(事務手続きなど)に使用するネットワークと、学習(授業)用のネットワークは論理的もしくは物理的に分離することが求められています。また、2016年からマイナンバーが本格的に導入されたことから、各自治体との間で機密性の高い情報をやり取りしなければならなくなっています。一方で過去、実在する他人のユーザIDとパスワードを悪用した不正アクセスにより個人情報を窃取される事件が発生するなど、教育の現場における対策状況は必ずしも万全とはいえません。

 

愛媛県教育委員会では、2016年7月の文部科学省からの「教育情報セキュリティのための緊急提言」にいち早く対応し、高い情報セキュリティを実現するために教育情報通信ネットワークシステムの抜本的な刷新を目指しました。新たな基盤においては、サーバ及びストレージは全面的に仮想化を採用、ネットワークを学習系、校務系、マイナンバー利用事務系の3つのセグメントに論理的に分離する構成としました。

 

また、教職員が使用するデスクトップ環境を仮想デスクトップ環境に移行し、端末にデータを残さない仕様にすることで紛失や盗難時の情報漏洩リスクを最小化するとともに、データの可搬性を高めることで、教職員の「働き方改革」にも貢献することを目指しています。

 

今回のシステム導入に際し、NTT西日本グループがシステムやネットワーク及びセキュリティ関連サービスの一式を提供し、システムの中核となる技術の提供と構築支援をヴイエムウェアが担います。各社ソリューションの導入の要点及び価値は以下の通りです。

 

(1) 高度なセキュリティ技術により機密情報を厳重管理

①3つのネットワークセグメントを論理的に分離し、セキュリティを強化

 学習系・校務系・マイナンバー利用事務系の3つのネットワークをVMware Horizon®を活用した仮想化基盤により論理的に分離。校務系・マイナンバー利用事務系等の重要な情報を外部脅威から守ります。さらに、VMware NSX®に含まれるマイクロセグメンテーション機能によりマルウエア感染時の被害拡散を防止します。

 

②ID/パスワードと生体認証の組み合わせによる二要素認証を導入

 教職員が使用するクライアントには、二要素認証を導入。情報資産のセキュリティレベルに合わせ認証を強化しており、特に機密性の高い情報資産にアクセスする場合は、生体認証により、本人性を高め“なりすまし”を防止します。

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(2) キャリアグレードの運用レベルを担保

①信頼性の高いネットワークとデータセンターの利用

防災性に優れたビル環境、高度なセキュリティ機能を有する「NTT西日本データセンター」へ機密情報を扱うシステムを保管することで、システムの安定稼働と情報セキュリティの確保を実現します。

 

②高度な技術と豊富な実績を有するIT技術者による24時間365日のセキュリティ監視

NTT西日本グループの株式会社エヌ・ティ・ティネオメイトの監視センター「MC-SOC※5」の高度分析者が24時間365日監視し、サイバー攻撃等のセキュリティリスクに対するサポートを行います。

※5 MC-SOC(Managed Cloud Service Operation Center)は、NTTネオメイトが平成29年9月に新たに立ち上げた、ネットワーク/オンプレミス/クラウド/セキュリティといった複合案件をワンストップで受けつけるトータルオペレーションセンター

http://www.ntt-neo.com/service/operation/

 

(3) テレワーク実施を視野に入れた仮想デスクトップの導入

データを持ち出すことなく、場所や時間にとらわれず行う、テレワークが可能な環境の実現のために、仮想デスクトップを導入します。授業や部活動の空き時間などに効率的に業務を行うことで総労働時間を抑制する効果が見込めるなど、教職員の「働き方改革」に貢献していきます。

 

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ヴイエムウェア社について

ヴイエムウェア(本社:カリフォルニア州パロアルト)は、クラウド インフラとビジネス モビリティの分野で世界をリードし、顧客のデジタル トランスフォーメーションを加速させています。顧客はヴイエムウェアのソリューションを利用してデータセンタの革新とパブリッククラウドとの統合、最新のアプリケーションを用いたイノベーションの推進、デジタルワークスペースを活用した卓越した体験の創出、そして、セキュリティ変革による信頼性の確保を実現し、ビジネスの俊敏性を向上しています。今日、全世界で50万社を超える顧客、および7万5,000社を超えるパートナを有し、2016年度の売上高は、70億9,000万米ドルに上ります。VMwareの詳細は www.vmware.com/jpをご覧ください。

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