VMware、2018年度第2四半期の中間業績を発表

 

製品ポートフォリオ全体での幅広い支持を受けて第2四半期の堅調な中間業績を達成

2018年度通期の業績予測を上方修正

米国時間8月24日に直近の業績ならびに業績予測に関するカンファレンス コールを開催

 

 

*本内容は、2017年8月14日(米国時間)に米国VMware, Inc.が発表した報道資料の抄訳版です。

 

【2017年8月14日(米国時間)カリフォルニア州発】VMware, Inc.(NYSE:VMW)は本日、2018年度第2四半期(2017年5月6日~2017年8月4日)の中間業績を発表しました。

 

2018年度第2四半期の中間業績

第2四半期の売上高は、18億9,400万米ドル~19億600万米ドルになる見込みで、2016年第2四半期と比較して11.9%~12.6%増加する見込みです。第2四半期のライセンス収入は7億2,700万米ドル~7億3,700万米ドルになる見込みで、2016年第2四半期と比較して12.9%~14.4%増加する見込みです。

 

第2四半期のGAAPベースの営業利益率は17.5%~19.3%、非GAAPベースの営業利益率は30.5%~31.1%をそれぞれ見込んでいます。第2四半期のGAAPベースの希薄化後1株当たりの純利益は0.78米ドル~0.86米ドル、非GAAPベースの希薄化後1株当たりの純利益は1.15米ドル~1.19米ドルをそれぞれ見込んでいます。

 

2018年度通期の業績予測を上方修正

2018年度第2四半期の堅調な業績と、2018年度下半期に予想される製品ポートフォリオ全体での継続的な幅広い支持により、2018年度通期の業績予測を以下の通り上方修正しました。(以下、すべて見込み)

 

  • 総売上:約78億3,000万米ドルで2016年度と比較して約10%増加
  • ライセンス収入:約30億7,500万ドルで2016年度と比較して約10%増加
  • GAAPベースの営業利益率:約20~21%
  • 非GAAPベースの営業利益率:約32.7%
  • GAAPベースの希薄化後1株当たりの純利益(1):約3.19米ドル~3.47米ドル
  • 非GAAPベースの希薄化後1株当たりの純利益(1):約5.08米ドル
  • 希薄株式数:4億1,300万

 

第2四半期の業績に関するさらなる詳細は、米国時間2017年8月24日(木)の株式市場終了後に発表されます。また、米国時間8月24日(木)当日の午後2時(米国太平洋標準時)/午後5時(米国東部標準時)から、直近の業績ならびに業績予測のさらなる詳細を紹介するカンファレンス コールを開催します。当カンファレンス コールのライブwebcastは、VMwareのIRサイト(http://ir.vmware.com)でご覧いただけます。また、このwebcastの録画を終了後2カ月間ご覧いただけます。

 

会計年度カレンダーの改定と四半期の前年同期比較について

VMwareは、2017年1月1日より会計年度カレンダーを改定しました。改定後の最初の会計年度は、2017年2月4日~2018年2月2日です。

 

当プレスリリースに記載されている四半期業績の前年同期比は、VMwareの2018年度第2四半期(2017年5月6日~2017年8月4日)と2016年度第2四半期(2016年4月1日~2016年6月30日)を比較しています。また、通期の前年同期比は、2018年度通期(2017年2月4日~2018年2月2日)と2016年度通期(2016年1月1日~2016年12月31日)を比較しています。

 

■ その他、発表詳細は下記本社リリースをご覧ください(英語)

https://www.vmware.com/content/dam/digitalmarketing/vmware/ja/pdf/earnings/vmw-earnings-preliminary-release-nongaap-q218.pdf

 

(1) 2018年度通期のGAAPベース/非GAAPベースの希薄化後1株当たりの純利益に関する予測は、約4億1,300万の希薄株式数の加重平均を元に算出しており、支払利息はDellへの15億米ドルの未払いの支払手形を元にしています。2017年8月4日時点で未払いの負債に対する変更はないものと見込んでいます。

 

 

ヴイエムウェア社について

ヴイエムウェア(本社:カリフォルニア州パロアルト)は、クラウド インフラとビジネス モビリティの分野で世界をリードし、顧客のデジタル トランスフォーメーションを加速させています。そして、Cross-Cloud Architecture™や、データセンタ、モビリティ、セキュリティのソリューションの提供を通じて、顧客企業がビジネスやITに対してSoftware-Definedの手法を活用できるように支援しています。今日、全世界で50万社を超える顧客、および7万5,000社を超えるパートナを有し、2016年度の売上高は、70億9,000万米ドルに上ります。VMwareの詳細は www.vmware.com/jp をご覧ください。

 

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VMware、Cross-Cloud Architectureは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。他のすべての名称ならびに商標は、それぞれの企業の商標または登録商標です。

 

 

将来予想に関する記述

本プレス リリースには、売上、ライセンス収益、GAAPベース/非GAAPベースの営業利益率、GAAPベース/非GAAPベースの希薄化後1株当たりの純利益に関する予測を含む2018会計年度第2四半期の中間業績、ならびに売上、ライセンス収益、GAAPベース/非GAAPベースの営業利益率、GAAPベース/非GAAPベースの希薄化後1株当たりの純利益、希薄株式数に関する予測を含む2018年度通期の業績予測など、将来の成長に関する記述(forward-looking statements)が含まれています。

 

これらの将来予想に関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法 (Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の「セーフハーバ」 条項 (the safe harbor provisions)に準拠しています。実際の結果は、特定のリスク要因により、将来予想に関する記述で予想された結果と大きく異なる場合があります。VMwareの四半期業績に関する予測は、2018年度第2四半期に関する中間情報をベースにしており、修正される可能性があります。第2四半期はすでに終了していますが、VMwareでは引き続き自社の標準の決算報告の完了手続きの初期段階にあります。これにより、VMwareが通常の四半期末の決算ならびに審査の手続きを完了するなかで、実際の業績が中間予測から著しく異なる可能性があります。VMwareの2018年度第2四半期の実際の業績がこれら将来予想に関する記述で予測されている内容から著しく異なる結果をもたらす可能性のあるリスク要因には、不正確なデータまたは予測、予期しない経費、概算の変更または租税債務に関する判断、潜在的な業務上の信用の毀損、潜在的な訴訟、不良債権またはその他の不測の事態、収益認識などVMwareの重要な会計方針の適用に影響を与える事実または状況などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。VMwareの2018年度通期の実際の業績が2018年度通期の業績予測に記載されている内容から著しく異なる結果をもたらす可能性のあるリスク要因には、(i)現在の世界的な経済状況や市場環境の不確定要素が及ぼす経済全体への影響;(ii)顧客、政府、ITの投資の遅延および削減;(iii)仮想化ソフトウェア、クラウド、エンドユーザ/モバイル コンピューティングの業界における価格競争、業界再編、新規競合会社の参入ほか、これらに限定されない競争上の要因と競合会社による新製品やマーケティング活動;(iv)顧客による新製品やクラウド コンピューティング、デスクトップ仮想化、software defined data centerなどのコンピューティング戦略に対する受容力ならびにこれらへの移行能力;(v)有効なパートナシップやアライアンスを戦略的に締結、維持するためのVMwareの能力;(vi)顧客の新興テクノロジの受容に関する不確定要素;(vii)仮想化ソフトウェア、クラウド、エンドユーザならびにモバイル コンピューティングの業界の飛躍的な技術の変化;(viii)製品やサービスの開発タイムラインの変更;(ix)VMwareとDell Technologies社との関係、ならびにVMwareの取締役会メンバの選任やDell社のVMwareに対する投資に関する事項についてDell社のステークホルダの承認が必要な事柄に関する同社のマネジメント能力;(x)VMwareの独自技術の知的所有権の保護能力;(xi)VMwareによる優秀な従業員の採用、維持の可否;(xii)買収した企業や資産を成功裏に統合へと導くVMwareの能力とVMwareが売却した資産に関するサービスのスムーズな移行;(xiii)Dellとの相乗効果の実現するVMwareの能力;(xiv)主要な経営陣の変更に起因する中断;(xv)為替変動;(xvi)VMwareの財務状況の変化;(xvii)Dellの会計年度に合わせた移行ならびにDellとの事業統合に伴う潜在的な混乱;(xviii)現金の代替使用の検討を誘因する事業機会および優先事項の変化などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。

 

これらの将来予想に関する記述は、当プレスリリースの発表時点での予想に基づくものであり、状況、重要性、価値、および効果の不確実要素と変化、ならびに 最新の報告書 Form 10-K、 Form 10-Q、Form 8-Kを含む米証券取引委員会に提出した文書に詳しく記載されているその他のリスクによる影響を受けることがあり、実際の結果が予想と異なる可能性があり ます。当社は、このリリース後にこれらの将来予想に関する記述を更新する義務を一切負いません。