ビジネスにおけるスマートデバイスの利用動向に関するアンケート調査

「働き方改革」の実現には、「ITの利活用向上」と「経営者・社員の意識改革」が肝要

 

社員はテレワークによる新しい働き方を求める一方で、
現状からの変化に対する懸念や不安を抱いている実態も明らかに

 

【2017年7月4日(日本時間)東京発】

ヴイエムウェア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:ジョン ロバートソン)は、今年から実施される7月24日の「テレワーク・デイ」を前に、在宅勤務や外出先での業務に有用なスマートデバイス(スマートフォンとタブレット)の利用実態に関するアンケート「ビジネスにおけるスマートデバイスの利用動向」の結果を発表しました。

 

この調査は、仕事でノートPCを除くスマートデバイス(スマートフォンとタブレット)を使用している国内のビジネスパーソン約500人(管理職社員:118人、一般社員:401人)対象に、2017年4月6日~4月7日にインターネット調査により実施しました。調査の結果、「働き方改革」の鍵となるテレワークの推進に対しては、スマートデバイスの利活用の向上に加え、経営者・社員の意識の両面で課題があることが分かりました。

 

求められるスマートデバイスのフル活用:業務でのスマートデバイスの用途は「電話」がトップ

調査では、スマートデバイスの業務上の用途についての設問に対し、回答者全体の79%が「通話」と回答するなど、電話として使用している割合が圧倒的に高いことが明らかになりました。その他の回答として、「メッセージングアプリ(SMSやLINEなど)」(45%で第2位)が続き、約40%の回答者が「スケジュール管理」、「勤務先アカウントのメール」として利用していると回答しました。一方で、「OfficeなどPCでも使用するアプリケーション」をスマートデバイスで利用していると回答したのは19%と少数にとどまり、さらに「会社から支給されているモバイル用業務アプリケーション」と答えた回答者は12%とさらに少ない割合でした。

 

ヴイエムウェアでは、半数以上が通話以外の機能をあまり利用していないという結果は、スマートデバイスの紛失や盗難による情報漏えいなど、セキュリティ上の懸念により、支給されたスマートデバイスで利用できるアプリにIT部門が制約を課していることなどが要因になっていると推測しています。

 

業務で使用中のスマートデバイスは個人契約の端末が6割を超え、高いセキュリティリスクを抱える

使用しているスマートデバイスの契約形態を聞いたところ、「会社から支給されている端末」が40%、「個人で契約した端末」が58%となり、6割近くが個人所有の端末を業務に使用しているという実態が明らかになりました。

 

個人契約の端末は、会社支給の端末と比べて、セキュリティや管理レベルにばらつきがあるため、セキュリティアプリを導入していない、そして会社側から管理できないなど、セキュリティ上のリスクが高い状態で業務用に使用している可能性があります。

 

柔軟な働き方には肯定的ながらも、変わらぬ効率性・生産性に対する意識

政府が進める「働き方改革」のテーマの中で、回答者自身にとって最も重要なテーマについての設問では、「長時間労働の是正」が30.8%と最も多く、次いで「生産性向上や賃上げ」が15.8%で続きました。また、勤務時間内に自宅など社外で勤務する「テレワーク」、「在宅勤務」が、働き方改革に貢献するかどうか聞いたところ、54.5%が「貢献する」と回答し、同じく約半数の46.4%が「テレワーク」、「在宅勤務」をしたい/させたいと考えています。「テレワーク」「在宅勤務」をしたい/させたい理由の1位は「ワークライフバランスの向上」(62.7%)で、次いで「生産性や創造性の向上」(51.5%)が続きました。

 

一方、「テレワーク」「在宅勤務」をしたい/させたいと思わない理由で最も多かったのが「持ち帰り残業が増える」(59.1%)で、次いで「出社=勤務だと考える」との回答が26.5%、「自律できる自信がない」と考えている人が19.7%いました。さらに、「テレワーク」「在宅勤務」が進まない要因について聞いたところ、半数近く(46.4%)が「経営者の意識」を挙げ、次いで「社員の意識」(37.2%)と回答しました。

 

これらの結果は、テレワークや在宅勤務などの新しい、柔軟な働き方への欲求は高まっているものの、一方で従業員や経営層などの意識が新しい働き方の導入への阻害要因であり、また単に政府の指針や経営層からのトップダウンによる改革だけでなく、従業員の意識改革というボトムアップも同時に必要であるとヴイエムウェアでは考えています。

 

ヴイエムウェア株式会社 代表取締役社長 ジョン・ロバートソン コメント:

「モバイル・クラウド時代を迎える今、業務の効率化や営業力の強化、生産性向上の実現を目指し、多くの企業がスマートデバイスの利用に取り組んでいます。しかし、スマートデバイスの機能や利便性を十分に活用できているとは言えないことが判明しました。ITやテクノロジーの進化により、現在では多様な働き方や生産性向上のためのツール/ソリューションを利用できる環境が整っています。ヴイエムウェアでは、仕事環境における多様性の確保やさらなる生産性、業務効率性の向上に向けた企業の取り組みを引き続き支援します」

 

日本のテレワークの第一人者で、国のテレワーク施策にも提言している

株式会社テレワークマネジメント 代表取締役 田澤 由利 氏によるコメント

「今回の調査結果から、『働き方改革』におけるテレワーク(在宅勤務など)に対し、ワークライフバランスや生産性・創造性の向上への期待が膨らむ一方で、従業員側で現状を良しと考える割合が依然として高いなど、働く側/雇用する側の意識の問題が柔軟な働き方の阻害要因になっている実態が明らかになっています。テレワークをしたくない理由として挙げられている『持ち帰り残業が増える』『自律できる自信がない』『自宅に仕事を行える環境がない』などの不安は、テクノロジーやソリューションを積極的に活用し、適切な制度を整えれば解決できます。それにもかかわらず、経営層だけでなく仕事の現場(従業員)が『できない』と思い込み、何も行動しないと、『労働力不足』『制約社員の増加』『人口の都市集中』という課題に直面する日本は、企業も働く人も大変なことになります。『働き方改革』を成功させるためには、『時間あたりの生産性向上』『制約社員の労働参加率の向上』『繁閑に対応できる体制の構築』」を同時に推し進める必要があります。テレワークはこれらを実現するための重要な働き方と認識し、働く側/雇用する側が、意識を変えて取り組むべきであると考えています」

 

その他の調査結果については「調査レポート ビジネスにおけるスマートデバイスの利用動向」もご参照ください。

http://campaign.vmware.com/imgs/apac/jp_dwn/PDF/vmware_smart_device_report170630-3.pdf

 

【調査概要】

調査名:   ビジネスにおけるスマートデバイスの利用動向調査

調査委託先: 株式会社マクロミル

調査対象者: 仕事でスマートデバイスを利用している有職者の20-59歳男女 519名

       (情報システム子会社・アウトソーシング、ITハード・ソフト、システムインテグレーター業を除く)

調査期間:  2017年4月5日- 2017年4月7日

調査手法:  インターネット調査

 

ヴイエムウェア社について

ヴイエムウェア(本社:カリフォルニア州パロアルト)は、クラウド インフラとビジネス モビリティの分野で世界をリードし、顧客のデジタル トランスフォーメーションを加速させています。そして、Cross-Cloud Architecture™や、データセンタ、モビリティ、セキュリティのソリューションの提供を通じて、顧客企業がビジネスやITに対してSoftware-Definedの手法を活用できるように支援しています。今日、全世界で50万社を超える顧客、および7万5,000社を超えるパートナを有し、2016年度の売上高は、70億9,000万米ドルに上ります。VMwareの詳細は www.vmware.com/jpをご覧ください。

 

VMwareは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。他のすべての名称ならびに商標は、それぞれの企業の商標または登録商標です。