VMware、2018年度第3四半期の業績を発表

 

第3四半期の売上高は、前年同期比11%増の19億8,000万米ドル

製品ポートフォリオと地域の全般で継続して堅調な業績を達成

 

*本内容は、2017年11月30日(米国時間)に米国VMware, Inc.が発表した報道資料の翻訳版です。

 

【2017年11月30日(米国時間)カリフォルニア州発】VMware, Inc.(NYSE:VMW)は本日、2018年度第3四半期(2017年8月5日~2017年11月3日)の業績を発表しました。

 

第3四半期の概要

  • 第3四半期の売上高は19億8,000万米ドルで、前年同期比11%増
  • 第3四半期のライセンス収入は7億8,500万米ドルで、前年同期比14%増
  • 第3四半期のGAAPベースの純利益は、前年同期の3億1,900万米ドル(希薄化後1株当たり利益:0.75米ドル)から、4億4,300万米ドル(同1.07米ドル)になり、同1株あたり利益は前年同期比43%増。第3四半期の非GAAPベースの純利益は、前年同期の4億8,500万米ドル(同1.14米ドル)から、5億5,300万米ドル(同1.34米ドル)になり、同1株あたり利益は前年同期比17%増
  • 第3四半期のGAAPベースの営業利益は4億6,500万米ドルで前年同期比22%増。非GAAPベースの営業利益は6億8,900万米ドル、前年同期比16%増
  • 第3四半期の営業活動によるキャッシュ フローは9億7,000万米ドル。フリー キャッシュ フローは9億1,100万米ドル
  • 2017年11月3日時点での現金、現金同等物および短期投資額は、116億米ドル、前受収益は56億米ドル
  • 第3四半期の売上高に前受収益の修正を加えた額は前年同期比21%増
  • 第3四半期のライセンス収入に前受ライセンス収入の修正を加えた額は前年同期比16%増

 

VMware, Inc. 最高経営責任者(CEO)パット・ゲルシンガー(Pat Gelsinger)コメント:

「2018年度第3四半期は米国、欧州でのVMworldを成功裡に終え、また、イノベーションに対する私たちの取り組みを象徴するとともに顧客の困難な課題の解決に貢献する新しい製品やサービスも発表でき、気勢のある四半期でした。第3四半期の業績に満足しています。顧客の間でVMwareの戦略に対する共感が広がるとともに、私たちの広範な製品やサービスの採用や利用が進みました」

 

VMware, Inc. 最高財務責任者(CFO)ゼーン・ロウ(Zane Rowe)コメント:

「2018年度第3四半期は堅調な業績を達成しました。この業績は、ポートフォリオ全般の成果が好調であったことに加え、顧客がオンプレミス、ハイブリッド クラウド ソフトウェア ソリューションの両方でVMwareを戦略的なパートナと位置づけていることを表しています」

 

最近の戦略発表と重要事項

  • VMworld 2017では、3万人を超える顧客、パートナ、インフルエンサーをラスベガスとバルセロナに迎え、クラウド、モビリティ、ネットワーク、セキュリティなどの主要なテクノロジーに関する一連の新しい製品やサービスを紹介しました。VMworld 2017での主なハイライトは以下の通りです。
    • VMwareは、米国西部(オレゴン)リージョンで最初の提供が開始されたVMware® Cloud™ on AWSなど、VMware Cloud™製品/サービスの拡大を発表しました。発表された新しい製品/サービスは、ヴイエムウェアならびにパートナから提供されます。VMware Cloud on AWSは、ヴイエムウェアのSoftware-Defined Data Center(SDDC)をAWS Cloud上で展開でき、顧客は、VMware vSphere® ベースのプライベート/パブリック/ハイブリッド クラウドの環境で、AWSサービスを最適利用しながらアプリケーションを稼働させることができます。
    • 新発表のVMware Cloud Services™は、クラウドの使用状況と料金、ネットワークトラフィックなどをエンドツーエンドで可視化でき、パブリッククラウド、オンプレミス環境を問わず、ネットワークとセキュリティの一貫性を確保できるようにします。
    • VMwareは仮想環境やクラウド環境で稼働するアプリケーションを保護する画期的なソリューションであるVMware AppDefense™を発表しました。VMware AppDefenseは、アプリケーションの意図した状態をベースとしたセキュリティモデルを提供するとともに、重要なアプリケーションに対して最小のセキュアな環境を提供します。
    • VMwareとPivotal Software, Inc.は、Google Cloudとの協業を通じて提供される、Pivotal Container Service™(PKS)を発表しました。PKSは、オープンソースのCloud Foundry Container Runtimeテクノロジーの商用リリースとなるもので、一般提供が開始された際にはGlobal 2000企業を中心にKubernetesの利用を支援します。
  • VMwareは、企業やサービス プロバイダ向けに業界をリードするクラウドベースのソフトウェア定義の広域ネットワーク(SD-WAN)テクノロジーを提供するVeloCloud Networks™を買収する意向であると発表しました。買収の完了により、VMwareは業界をリードするネットワーク仮想化プラットフォームであるVMware NSX®の成功をVeloCloudによりさらに拡大できるとともに、データセンタからエッジに至るエンドツーエンドの自動化、アプリケーションの継続性、ブランチ オフィスの変革、そしてセキュリティへのニーズに対応するネットワーク向けポートフォリオをさらに拡充できます。
  • 調査会社IDC社が発行した「2Q2017 Worldwide Quarterly Converged Systems Tracker」において、VMware vSAN™を利用するハイパーコンバージド ソリューションの売上金額ベースで、VMwareが2017年上半期(1月~6月)における最大のハイパーコンバージド インフラのソフトウェア ベンダーとなりました(1)。

 

会計年度の改訂と四半期業績の前年同期との比較、ならびに前受収益バランスの修正について

VMwareは、2017年1月1日から会計年度を変更しました。変更後の最初の会計年度は、2017年2月4日から開始され、2018年2月2日に終了します。2017年1月1日から2017年2月3日までの期間は移行期間として計上され、VMwareの2018会計年度第1四半期のForm 10-Q報告書では別の期間として報告されます。

 

当プレスリリースならびに別添の財務諸表に含まれる四半期業績の前年同期との比較は、2018会計年度第3四半期(2017年8月5日~2017年11月3日)と2016年第3四半期(2016年7月1日~2016年9月30日)を比較しています。2018年度第3四半期の前受収益ならびに前受ライセンス収入への修正は、2018年度第2四半期の最終日である2017年8月4日時点での前受収益ならびに前受ライセンス収入の差額と2018年度第3四半期の最終日である2017年11月3日時点の差額をそれぞれ比較しています。

 

■ その他、発表詳細は下記本社リリースをご覧ください(英語)

https://www.vmware.com/content/dam/digitalmarketing/vmware/en/pdf/earnings/vmw-earnings-release-nongaap-q318.pdf

 

(1)   IDC Worldwide Quarterly Converged Systems Tracker, 2Q2017

 

ヴイエムウェア社について

ヴイエムウェア(本社:カリフォルニア州パロアルト)は、クラウド インフラとビジネス モビリティの分野で世界をリードし、顧客のデジタル トランスフォーメーションを加速させています。そして、Cross-Cloud Architecture™や、データセンタ、モビリティ、セキュリティのソリューションの提供を通じて、顧客企業がビジネスやITに対してSoftware-Definedの手法を活用できるように支援しています。今日、全世界で50万社を超える顧客、および7万5,000社を超えるパートナを有し、2016年度の売上高は、70億9,000万米ドルに上ります。VMwareの詳細は www.vmware.com/jpをご覧ください。

 

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VMware、VMware Cloud、vSphere、AppDefense、NSX、VMware vSANは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。他のすべての名称ならびに商標は、それぞれの企業の商標または登録商標です。

 

 

将来予想に関する記述

本プレス リリースには、顧客でのVMwareのソリューションの導入、これらのソリューションにより期待される顧客のメリット、VMwareの戦略的な取り組みとその展望、VMwareのガイダンスの上方修正と自社株買いの可能性など、将来の成長に関する記述(forward-looking statements)が含まれています。

 

これらの将来予想に関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法 (Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の「セーフハーバ」 条項 (the safe harbor provisions)に準拠しています。実際の結果は、特定のリスク要因により、将来予想に関する記述で予想された結果と大きく異なる場合があります。リスク要因には、(i)現在の世界的な経済状況や市場環境の不確定要素が及ぼす経済全体への影響;(ii)顧客、政府、ITの投資の遅延および削減;(iii)仮想化ソフトウェア、クラウド、エンドユーザ/モバイル コンピューティングの業界における価格競争、業界再編、新規競合会社の参入ほか、これらに限定されない競争上の要因と競合会社による新製品やマーケティング活動;(iv)顧客による新製品やクラウド コンピューティング、デスクトップ仮想化、software defined data centerなどのコンピューティング戦略に対する受容力ならびにこれらへの移行能力;(v)有効なパートナシップやアライアンスを戦略的に締結、維持するためのVMwareの能力;(vi)顧客の新興テクノロジーの受容に関する不確定要素;(vii)仮想化ソフトウェア、クラウド、エンドユーザならびにモバイル コンピューティングの業界の飛躍的な技術の変化;(viii)製品やサービスの開発タイムラインの変更;(ix)VMwareとDell Technologies社との関係、ならびにVMwareの取締役会メンバの選任やDell社のVMwareに対する投資に関する事項についてDell社のステークホルダの承認が必要な事柄に関する同社のマネジメント能力;(x)VMwareの独自技術の知的所有権の保護能力;(xi)VMwareによる優秀な従業員の採用、維持の可否;(xii)VMwareがVeloCloud Networks, Inc.の買収を適時もしくはすべて完了させるための条件を成立させるための両者の能力;(xiii)VMwareによるVeloCloud Networks, Inc.の買収に係る時期や完了条件に影響を及ぼすとされる市場の状況、規制上の要件、会社の判断;(xiv)買収した企業や資産を成功裏に統合へと導くVMwareの能力とVMwareが売却した資産に関するサービスのスムーズな移行;(xv)Dellとの相乗効果を実現するVMwareの能力;(xvi)主要な経営陣の変更に起因する中断;(xvii)為替変動;(xviii)VMwareの財務状況の変化;(xix)Dellの会計年度に合わせた移行ならびにDellとの事業統合に伴う潜在的な混乱などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。

 

これらの将来予想に関する記述は、当プレスリリースの発表時点での予想に基づくものであり、状況、重要性、価値、および効果の不確実要素と変化、ならびに 最新の報告書 Form 10-K、 Form 10-Q、Form 8-Kを含む米証券取引委員会に提出した文書に詳しく記載されているその他のリスクによる影響を受けることがあり、実際の結果が予想と異なる可能性があり ます。当社は、このリリース後にこれらの将来予想に関する記述を更新する義務を一切負いません。