VMware、2018年度第4四半期および通期の業績を発表

 

通期の売上高は、過去最高となる79億2,000万米ドルを達成、前年同期比で12%増

第4四半期の売上高は前年同期比14%増の23億1,000万米ドル

 

*本内容は、2018年3月1日(米国時間)に米国VMware, Inc.が発表した報道資料の翻訳版です。

 

【2018年3月1日(米国時間)カリフォルニア州発】VMware, Inc.(NYSE:VMW)は本日、2018年度第4四半期(2017年11月4日~2018年2月2日)および会計年度通期(2017年2月4日~2018年2月2日)の業績を発表しました。

 

第4四半期の概要

  • 第4四半期の売上高は23億1,000万米ドルで、前年同期比14%増
  • 第4四半期のライセンス収入は10億7,000万米ドルで、前年同期比20%増
  • 第4四半期のGAAPベースの損益は、前年同期の4億4,100万米ドル(希薄化後1株当たり利益:1.04米ドル)の純利益から、4億4,000万米ドル(同1.09米ドル)の純損失に。GAAPベースの損益には、米国の税制改正である“Tax Cuts and Jobs Act”の施行に伴う9億7,000万米ドルの税経費見積もりが含まれています。そのうち、8億米ドルは当社業績の海外での事業に関する見積もりで、また1億6,700万米ドルは米国における低税率時の繰り延べ税を再計算した見積もり。第4四半期の非GAAPベースの純利益は、前年同期の5億9,700万米ドル(同1.43米ドル)から、6億9,100万米ドル(同1.68米ドル)になり、同1株あたり利益は前年同期比18%増
  • 第4四半期のGAAPベースの営業利益は6億4,800万米ドルで前年同期比19%増。非GAAPベースの営業利益は8億6,200万米ドル、前年同期比15%増
  • 第4四半期の営業活動によるキャッシュ フローは8億4,700万米ドル。フリー キャッシュ フローは7億4,800万米ドル
  • 第4四半期の売上高に前受収益の修正を加えた額は前年同期比14%増
  • 第4四半期のライセンス収入に前受ライセンス収入の修正を加えた額は前年同期比13%増

 

通期の概要

  • 2018年会計年度通期の売上高は79億2,000万米ドルで、前年比12%増
  • 2018年会計年度通期のライセンス収入は31億9,000万米ドルで前年比14%増
  • 2018年会計年度通期のGAAP ベースの純利益は、前年の11億9,000万米ドル(希薄化後1株当たり利益:2.78米ドル)から、5億7,000万米ドル(同1.38米ドル)に。GAAPベースの損益には、米国の税制改正である“Tax Cuts and Jobs Act”の施行に伴う9億7,000万米ドルの税経費見積もりが含まれています。そのうち、8億米ドルは当社業績の海外での事業に関する見積もりで、また1億6,700万米ドルは米国における低税率時の繰り延べ税を再計算した見積もり。2018年会計年度通期の非GAAPベースの純利益は、前年の18億6,000万米ドル(同4.39米ドル)から、21億5,000万米ドル(同5.19米ドル)になり、1株あたりの利益が前年比18%増
  • 2018年会計年度通期のGAAP ベースの営業利益は、前年比17%増の16億9,000万米ドル。非GAAPベースの営業利益は同15%増の26億3,000万米ドル
  • 2018年会計年度通期の営業活動によるキャッシュ フローは32億1,000万米ドル。フリー キャッシュ フローは29億5,000万米ドル
  • 2018年2月2日時点での現金、現金同等物および短期投資額は、116億5,000万米ドル、前受収益は62億5,000万米ドル

 

VMware, Inc. 最高経営責任者(CEO)パット・ゲルシンガー(Pat Gelsinger)コメント:

「好調な2018年度第4四半期と素晴らしい結果となった2018年度通期の業績は、引き続き顧客からの支持を得ているポートフォリオと戦略がもたらすメリットを証明しているものであり、その結果、顧客の機運が高まりました。今年、当社は20周年を迎えるにあたり、引き続き顧客の成功を促進する革新的なソフトウェアのイノベーションを提供することに注力していきます」

 

VMware, Inc. 最高財務責任者(CFO)ゼーン・ロウ(Zane Rowe)コメント:

「VMwareにとして、第4四半期をもって堅調な2018年度通期を終えることができました。当社は今年、79億米ドルの売上高と32億米ドルを超える営業キャッシュフローを達成すると同時に、将来の成長をさらに加速させるために製品やサービスへの投資を継続しています」

 

最近の戦略発表と重要事項

  • VMware® Cloud™ on AWSがAWSの米国西部リージョン(オレゴン)に加え、新たにAWSの米国東部リージョン(バージニア北部)でも利用できるようになりました。また、VMwareとAWSではVMwareが提供する機能をさらに追加するとともに、VMware Site RecoveryとVMware vMotionにも対応しました。これにより、顧客はミッションクリティカルなアプリケーションを大規模かつ簡単に移行、稼働、保護できるようになりました。
  • VeloCloud Networksの買収を完了しました。これにより、VeloCloudの業界をリードするクラウドベースのSD-WANソリューションが、拡大を続けるVMwareのソフトウェア ベースのネットワーク向けポートフォリオに新たに加わります。VeloCloudの買収は、顧客がクラウドやデバイスを問わずアプリケーションを稼働、管理、接続、保護できようにするというVMwareの戦略を大きく前進させるものです。
  • 統合ハイブリッド クラウド プラットフォームの最新版、VMware Cloud Foundation™ 2.3を発表しました。VMware Cloud Foundation 2.3は、一貫性のあるインフラと運用を行えるハイブリッド クラウドの構築を簡素化する統合型のクラウド管理プラットフォーム(CMP)です。
  • VMwareとPivotalは、2月にPivotal Container Service(PKS)の一般提供開始を発表しました。PKSはKubernetesベースのコンテナサービスで、Kubernetesを本番環境で大規模に稼働させるために必要な最先端のDay 1/Day 2の機能を備えたネイティブなKubernetesを提供することで、企業と開発者のニーズに応えます。
  • Gartnerが2018年2月に発表したハイパーコンバージド インフラのMagic Quadrant(1)でリーダーに位置付けられました。
  • エンタープライズ モビリティ管理(EMM)のベンダーを評価するForrester Wave の「Enterprise Mobility Management, Q4 2017」(2)において、業界リーダーとして評価されました。また、IDC社の” IDC MarketScape: Worldwide Enterprise Mobility Management Software for Ruggedized/IoT Device Deployments 2017 Vendor Assessment.”(3)でもリーダーに選ばれています。
  • 新たに提供するIoT(Internet of Things)向け製品として最初のソリューションとなるVMware Pulse™ IoT Center™の一般提供開始を発表しました。VMware Pulse IoT Center は、エンタープライズ グレードのIoTデバイスの管理/監視ソリューションで、IT(Information Technology:情報技術)担当者とOT(Operational Technology:IT以外の運用技術)担当者は、エッジからクラウドに至るまで、IoTプロジェクトの導入、管理、運用、拡張、保護が可能になります。

 

会計年度の改訂と四半期業績の前年同期との比較、ならびに前受収益バランスの修正について

VMwareは、2017年1月1日から会計年度を変更しました。変更後の最初の会計年度は、2017年2月4日から開始され、2018年2月2日に終了します。2017年1月1日から2017年2月3日までの期間は移行期間として計上され、VMwareの2018会計年度第1四半期のForm 10-Q報告書では別の期間として報告されており、また2018会計年度通期のForm 10-Q報告書でも別の期間として報告される予定です。

 

当プレスリリースならびに別添の財務諸表に含まれる四半期業績の前年同期との比較は、2018会計年度第4四半期(2017年11月4日~2018年2月2日)と2016年第4四半期(2016年10月1日~2016年12月31日)を比較しており、また通期の前年との比較は、2018会計年度通期(2017年2月4日~2018年2月2日)と2016年通期(2016年1月1日~2016年12月31日)を比較しています。2018年度第4四半期の前受収益ならびに前受ライセンス収入への修正は、2018年度第3四半期の最終日である2017年11月3日時点での前受収益ならびに前受ライセンス収入の差額と2018年度第4四半期の最終日である2018年2月2日時点の差額をそれぞれ比較しています。

 

■ その他、発表詳細は下記本社リリースをご覧ください(英語)

https://www.vmware.com/content/dam/digitalmarketing/vmware/en/pdf/earnings/vmw-earnings-release-nongaap-q418.pdf

 

 

(1) Gartner, “Magic Quadrant for Hyperconverged Infrastructure,” John McArthur et al, 6 February 2018

Gartner does not endorse any vendor, product or service depicted in its research publications, and does not advise technology users to select only those vendors with the highest ratings or other designation. Gartner research publications consist of the opinions of Gartner's research organization and should not be construed as statements of fact. Gartner disclaims all warranties, expressed or implied, with respect to this research, including any warranties of merchantability or fitness for a particular purpose.

 

(2) Forrester, David. K Johnson, et. al., The Forrester Wave: Enterprise Mobility Management, Q4 2017, November 30, 2017

 

(3) IDC, Phil Hochmuth, IDC MarketScape: Worldwide Enterprise Mobility Management Software for Ruggedized/IoT Device Deployments 2017 Vendor Assessment, #US43159917, November 2017

 

 

ヴイエムウェア社について

ヴイエムウェアのソフトウェアは、世界中のデジタル インフラを支えています。ヴイエムウェアのコンピュート、クラウド、モビリティ、ネットワーク、セキュリティの各製品は、世界中で7万5,000社のパートナ エコシステムを通じて50万以上の顧客にダイナミックかつ効率性に優れたデジタル基盤を提供しています。カリフォルニア州パロアルトに本社を置き、ビジネスと社会に貢献するVMwareの革新的なイノベーションの歴史は今年20周年を迎えます。VMwareの詳細は www.vmware.com/jpをご覧ください。

 

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VMware、VMware Cloud、VMware Cloud Foundation、Pulse、Pulse IoT Centerは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。他のすべての名称ならびに商標は、それぞれの企業の商標または登録商標です。

 

 

将来予想に関する記述

本プレス リリースには、顧客の関心についての機運、VMwareの製品やサービスが顧客にもたらすメリットに関する予測、2017年12月22に施行された“Tax Cuts and Jobs Act”(以下“Tax Act”)に伴う税経費見積もり、ASC606に規定されている収益認識に関する会計基準へのアップデートに準じた2018年度第1四半期と2018年度通期の特定の財務データへの予備調整のスケジュールなど、将来の成長に関する記述(forward-looking statements)が含まれています。

 

これらの将来予想に関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法 (Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の「セーフハーバ」 条項 (the safe harbor provisions)に準拠しています。実際の結果は、特定のリスク要因により、将来予想に関する記述で予想された結果と大きく異なる場合があります。リスク要因には、(i)現在の世界的な経済状況や市場環境の不確定要素が及ぼす経済全体への影響;(ii)顧客、政府、ITの投資の遅延および削減;(iii)仮想化ソフトウェア、クラウド、エンドユーザ/モバイル コンピューティングの業界における価格競争、業界再編、新規競合会社の参入ほか、これらに限定されない競争上の要因と競合会社による新製品やマーケティング活動;(iv)顧客による新製品やクラウド コンピューティング、デスクトップ仮想化、software defined data centerなどのコンピューティング戦略に対する受容力ならびにこれらへの移行能力;(v)有効なパートナシップやアライアンスを戦略的に締結、維持するためのVMwareの能力;(vi)顧客の新興テクノロジーの受容に関する不確定要素;(vii)仮想化ソフトウェア、クラウド、エンドユーザならびにモバイル コンピューティングの業界の飛躍的な技術の変化;(viii)製品やサービスの開発タイムラインの変更;(ix)VMwareとDell Technologies社との関係、ならびにVMwareの取締役会メンバの選任やDell社のVMwareに対する投資に関する事項についてDell社のステークホルダの承認が必要な事柄に関する同社のマネジメント能力;(x)VMwareの独自技術の知的所有権の保護能力;(xi)VMwareによる優秀な従業員の採用、維持の可否;(xii)買収した企業や資産を成功裏に統合へと導くVMwareの能力とVMwareが売却した資産に関するサービスのスムーズな移行;(xiii)Dellとの相乗効果を実現するVMwareの能力;(xiv)主要な経営陣の変更に起因する中断;(xv)為替変動;(xvi)VMwareの財務状況の変化;(xvii)特に新税法の適用や米国財務省、米国国税庁、その他の基準設定の団体や当局から発行されるさらなる説明やガイダンスに関する追加の分析などに起因した、最終的な額が見積もり額から大きく異なる場合のTax Actの影響に関する継続的な分析;(xviii)別添の決算報告書に記載されている2018年度第1四半期と2018年度通期の特定の財務データへの予備調整とは異なる同時期の再計算された最終決算報告書となる可能性がある当社の決算報告書へのASC 606の影響に対する継続的な評価;(xix)Dellとの事業統合に伴う潜在的な混乱などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。

 

これらの将来予想に関する記述は、当プレスリリースの発表時点での予想に基づくものであり、状況、重要性、価値、および効果の不確実要素と変化、ならびに 最新の報告書 Form 10-K、 Form 10-Q、Form 8-Kを含む米証券取引委員会に提出した文書に詳しく記載されているその他のリスクによる影響を受けることがあり、実際の結果が予想と異なる可能性があり ます。当社は、このリリース後にこれらの将来予想に関する記述を更新する義務を一切負いません。