ヴイエムウェア、自治体向けのセキュリティ対策、
デジタル化推進及びデジタル人材育成へ支援を強化

 

専門チームを新設。第一弾として北海道と連携協定を締結、
セキュアなテレワーク環境の実現に向けて協力

 

【 2021年3月10日 (日本時間)東京発】
ヴイエムウェア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山中 直)は、専門チームを新設し、日本国内の自治体・行政機関に向けたセキュリティ及びデジタル人材育成への支援体制を強化します。その取り組みの第一弾として本日、北海道庁(札幌市中央区、知事:鈴木 直道)と連携協定を締結したと発表しました。この協定に基づき、ヴイエムウェアは北海道庁におけるテレワーク環境の充実や、デジタル化のさらなる推進に向けて協働した取り組みを展開します。

 

ヴイエムウェアではこれまで、サーバ仮想化製品であるVMware vSphere®の導入実績や知見に基づき、VMware Horizon®やVMware NSX®といった製品・サービスの提供を通じて、全国の行政機関におけるテレワーク環境の整備とセキュリティの強化に取り組んできました。2020年12月に総務省から発表された新たなセキュリティガイドラインにもいち早く対応した製品群を展開しているほか、政府・行政機関のデジタル化に向けて様々な施策を実施しています。

 

これらの取り組みに加え、ヴイエムウェアでは政府・行政機関のデジタル化とセキュリティ強化を加速すべく、日本法人内において専門チームを設けて国内の自治体・行政機関に向けたセキュリティ及びデジタル人材育成を支援します。

 

具体的な取り組みの第一弾として、北海道庁とヴイエムウェアの間で、以下の分野において今後5年間にわたり協働することで合意し、連携協定を締結しました。北海道庁では、行政における諸課題への的確な対応や持続的な住民サービスの提供と質的向上を図るため、Smart道庁推進本部を設置し、ICTを利活用した道庁における業務改革、職員の働き方改革、セキュリティ対策を推進しています。ヴイエムウェアとの連携を通じて、これらの取り組みを加速させていく予定です。

 

  1.  ITインフラにおける先進技術
    ヴイエムウェアがこれまで提供してきたクラウド関連技術に加え、特にVMware Workspace ONE®など最新のテレワーク環境に対応する最新の技術情報を緊密に共有・連携することで北海道の行政機関のITインフラの刷新を支援します。

  2. 情報セキュリティ
    「北海道情報セキュリティ対策基準」や「システム的な情報セキュリティ対策」を全ての環境で一貫して適用するため、VMware Carbon Blackなどによって実現を目指す「Intrinsic Security(あらゆる環境に組み込まれた本質的なセキュリティ)のビジョンのもと、端末からネットワーク、サーバ環境に至る包括的なセキュリティの実現に向けた助言を行います。

  3. デジタル人材の育成
    ヴイエムウェアによる最新の技術情報の提供や、環境構築における技術支援を通じて、高い技術力を持ったデジタル人材を育成し、北海道庁が今後の新たな技術に対応した計画をいち早く策定・整備可能とすることを目指します。

 

北海道庁様コメント:新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスクに対して、テレワーク、ウェブ会議といったICTが利活用され、今後、デジタル技術の活用が、一層進むことが見込まれます。
北海道庁では、情報セキュリティ対策と利便性を最適な形で両立させた情報システムの質の更なる向上により、ICTも活用した業務改革と働き方改革を一層推進し、道民サービスの向上に繋げていく取組を行っており、ヴイエムウェア様との協働により、これらの取組を加速することを目指します。

 

ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェアのソフトウェアは、複雑化する世界中のデジタル インフラを支えています。ヴイエムウェアのクラウド、アプリケーション モダナイゼーション、ネットワーキング、セキュリティ、デジタルワークスペース製品により、顧客はあらゆるクラウドにデバイスを問わずアプリケーションを提供できます。カリフォルニア州パロアルトに本社を置き、ビジネスと社会に貢献するVMwareの革新的なテクノロジの提供からグローバル インパクトまで世界への貢献に努めています。VMwareの詳細は www.vmware.com/jpをご覧ください。

 

VMware、VMware vSphere、VMware Horizon、VMware NSX、VMware Workspace ONEは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。