サステナビリティ、公平性、信頼を推進するサプライ チェーンの実現

VMware の Responsible Sourcing(責任ある調達)は、今日の世界における環境、社会、ガバナンス(ESG)に関する複雑な課題に、ビジネス パートナーとの Co-Innovation(コ・イノベーション)を通じて取り組むプログラムです。VMware は、ビジネスの強化、新たな成長機会の創出、人々と地球環境の保護を目的として、倫理的で持続可能、かつ多様性を尊重するサプライ チェーンの支援に力を注ぐことを理念としています。

購入に関する意思決定の重要性

VMware の従業員は、同僚や企業文化から日々刺激を受け、活動しています。そして、VMware では多様な視点とインクルージョンの理念に基づいた事業活動を重視しています。これは単に正しい行動であるだけでなく、イノベーションと競争力を促進すると同時に、従業員やコミュニティの活性化にもつながります。

私たち VMware は協業先であるサプライヤー各社に対して、社会と環境に関する取り組みを推進し、より良い世界の実現に貢献する一翼を担うよう呼びかけています。力を合わせることで、大きな変化を生み出すことができます。このジャーニーにぜひご参加ください。私たちとともに未来を築いていきましょう。

VMware は次の 3 つの柱に注力し、VMware の 2030 アジェンダに適合するサプライヤーとの取引を優先的に行っていきます。

サステナビリティ

脱炭素経営に取り組むパートナーを選ぶ

ダイバーシティ

倫理的かつ責任ある行動をとり、サプライヤーの多様性を高めるために尽力する

アクセシビリティ

すべての人にとって利用しやすいテクノロジーやツールを調達し、そうしたアクセシビリティを優先するサプライヤーを選定する

私たちは、ダイバーシティとインクルージョン、社会正義、気候変動にまつわる活動や、VMware の 2030 アジェンダで掲げている目標の達成を通じ、よりよい社会の実現に貢献する VMware ならではの取り組みを進めています。このジャーニーを推進するには、ステークホルダーの皆様とのパートナーシップが重要です。
— 調達およびオペレーション担当 副社長、ビプル・チタリア(Vipul Chitalia)

おすすめのリソース

環境、社会、ガバナンス

VMware では、環境、社会、ガバナンス(ESG)に関するさまざまな目標を社内全体に統合するとともに、中核となるビジネス戦略との整合を図り、より持続可能で公平かつ安全な未来を築く取り組みを進めています。

2022 年度 DEI 年次レポート

2023 年度 DEI 年次レポート

VMware の 2023 年度ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン(DEI)レポートおよび 2030 アジェンダには、弊社の現状に対する分析と、DEI をすべての活動に組み込むために弊社が実践している具体的なアクションが反映されています。

サプライヤー行動規範

VMware は堅実なサプライヤー行動規範を定めています。さまざまな言語で閲覧できる、弊社の「Procure to Pay」サイトにぜひアクセスしてください。

お問い合わせ/参加に向けて

ご不明点などに関するお問い合わせ

VMware の取り組みに参加する方法の詳細については、responsiblesourcing@vmware.com まで E メールでお問い合わせください。

多様性を尊重するサプライヤーの皆様、ぜひご参加ください

多様性を尊重するサプライヤーとして認定を受けている企業向けの、VMware とのパートナーシップに関する詳細情報をご覧ください。

より持続可能な未来に向けたサプライヤーとの協働

二酸化炭素排出量に関する弊社の取り組みにおいて、サプライヤーの活動は重要な要素となります。弊社が関与する二酸化炭素排出量の 77% は、弊社のサプライ チェーンに起因するものです。環境への影響を軽減し、サステナビリティ目標を達成する唯一の方法は、協働して今すぐ行動を起こすことです。

サプライ チェーンの脱炭素化

VMware はサプライヤー各社との協働のもと、2025 年度末までに、弊社サプライヤーの 75%(支出額ベース)に科学的根拠に基づく独自の目標を設定してもらうことを目指しています。こうした目標の達成を支援するために、サプライヤー リソース ポータルおよび炭素管理システムである Watershed と、目標達成の全行程でサプライヤーを支援する自動コミュニケーション プラットフォームを活用した、サプライヤー向けのサステナビリティ エンゲージメント プログラムを開発しました。

サプライヤーは VMware の重要なパートナーであり、二酸化炭素排出量に関する弊社の取り組みに不可欠な要素です。そのため VMware はサプライヤーに対して、取り組みの成熟度調査、記録の計画、科学的根拠に基づく目標の設定を 2025 年 1 月 31 日までに完了することを求めています。

脱炭素化とサプライヤーの目標設定に向けたこのようなコラボレーションに基づくアプローチは、非常に厳しいものです。しかし、このようなアプローチこそが、すべての企業が立ち向かわなければならない気候変動の影響という課題に対処するうえで必要なのです。単独で立ち向かう必要はありません。VMware は、サプライヤーがサステナビリティへの取り組みのどの段階にあるかにかかわらず、サプライヤーを支援するために開発した無料のリソースを用いて、サプライヤーの成功に向けて尽力します。

また、サプライ チェーンの脱炭素化に取り組む姿勢を示すために、Supplier Sustainability Addendum(サプライヤー サステナビリティ補足条項)も導入しました。この補足条項は、すべてのサプライヤーに義務付けられている標準的な契約に組み込まれています。VMware は現在、科学的根拠に基づく目標を達成するため、もっとも取引の多いサプライヤーすべてとこの契約を締結することに注力しています。

透明性へのコミットメント:
現在までの達成状況

(2023 年度第 4 四半期までの実績)
2024 年度第 1 四半期における、SBT として設定された支出額:1 億 4,790 万ドル
2024 年度第 1 四半期における、SBT として設定することが表明された支出額:1 億 6,020 万ドル
2024 年度第 1 四半期における、SBT の総支出額(設定済み、および設定を表明済み):3 億 810 万ドル

現在進行中の取り組み

科学的根拠に基づく目標とは

科学的根拠に基づく目標(Science-Based Targets)は、企業が二酸化炭素排出量の削減を推進するために設定する目標であり、Science-Based Target Initiative による検証を受けています。

サプライヤーの育成支援

科学的根拠に基づく目標の達成に取り組むサプライヤーのために、二酸化炭素排出量の削減に向けたアクションを実施するためのトレーニングと知識向上に活用できる、エンゲージメント フレームワークを開発しました。

サプライヤーとの協働によるダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンの確立

今日の世界において、社会的不公正や構造的不平等が非常に深刻な問題であることは周知の事実です。多様な視点を重視し、インクルージョンの理念に基づいた事業活動とサプライ チェーンを実現し、反奴隷法および人身売買禁止法を順守することで、Responsible Sourcing は従業員やコミュニティの活性化を支援する役割を果たすことができます。 

より多様性に富むサプライ チェーンの構築

VMware の 2030 アジェンダでは、多様性を尊重するサプライヤーに累計 15 億ドルを支出することを方針として掲げています。この目標を支援するために、VMware は全世界を対象とするサプライヤー ダイバーシティ プログラムを立ち上げているほか、多様性を尊重する企業からの製品やサービスの調達を推進するため、継続的に学び、耳を傾けて、このプログラムの改善への取り組みを実施し続けます。全世界を対象とする VMware のサプライヤー ダイバーシティ プログラムには、以下の活動が含まれます。

  • サプライヤーとともに、認定のオプションに関して協議する。
  • ダイバーシティの推進に取り組む、各国/各地域の機関や団体、または国際的や機関や団体と連携する。
  • 従業員のトレーニングやエンゲージメントを促進し、多様性を尊重する企業に関するありがちな誤解や先入観を解消する。
  • 自らのビジネス分野において多様性を尊重するサプライヤーと良好な関係を構築している、社内の際立った従業員を表彰する。

反奴隷法および人身売買禁止法の順守

VMware は、倫理的かつ責任ある行動をとるとともに、その市場での地位を生かして、コミュニティ内の状況の改善に尽力しています。VMware は、ビジネスを展開している国の反奴隷法および人身売買禁止法を強く支持し、順守しているだけでなく、VMware Supplier Integrity Program を通じて、同様の基準を維持するためにサプライヤーと積極的に協働しています。このプログラムは主に、サプライヤー行動規範、コンプライアンス トレーニング、リスク評価、適正評価で構成されています。

Productivity-Checklist

透明性へのコミットメント:
現在までの達成状況

多様性を尊重するサプライヤーへの支出額を累計 15 億ドルに拡大
2024 年度第 1 四半期現在の、多様性を尊重するサプライヤーへの総支出額(累計):3 億 3,800 万ドル

VMware におけるサプライヤーのダイバーシティ

多様性を尊重するサプライヤーとしての認定取得

多様性を尊重するサプライヤーとして認定を受けるための VMware の基準をご確認ください。

認定を受けるための VMware の基準のほかに、地方自治体/州/連邦政府の機関、商工会議所、その他の機関や団体などの第三者による認定も必要です。認定がすでに失効している場合、または審査中の場合は受理されません。

VMware における、多様性を尊重するサプライヤーへの支出額の算出方法

DEI に関する取り組みで優れた成果を挙げるためには、サプライヤーは、ダイバーシティに関する取り組みを単なる契約上の要件としてではなく、ビジネス戦略として捉え直す必要があります。

VMware は、多様性を尊重するサプライヤーに対する支出額の算出に、より厳しいアプローチを採用しています。このアプローチでは、以下の支出の全額を対象の支出額に算入します。

  • 多様性を尊重するサプライヤーへの直接の支出
  • 多様性を尊重するサプライヤーが VMware に直接サービスを提供するサブコントラクターとなる場合の支出

多様性を尊重するサプライヤーの支出をすべて算入するのではなく、Tier-2 direct のみを算入します。

VMware が参加する機関や団体

V
NMSDC
nglcc
MSDUK
NVBDC

VMware との協業に向けて

VMware との協業をご希望の多様性を尊重する企業の方、Tier-2 direct のサブコントラクターとして協業を希望される大手サプライヤー企業の方などは、ぜひお問い合わせください。共同でのイノベーション創出に向けて、ご提供いただける製品やサービスに関する詳細をぜひお聞かせください。

デジタルおよび物理におけるアクセシビリティ向上への優先的取り組み

VMware はソフトウェアの分野で業界をリードする企業です。そのため 2030 アジェンダでも、だれもが利用しやすいテクノロジーを開発することを目標の一つとして掲げています。

Responsible Sourcing Program の一環として、VMware はすべてのステークホルダーにとって利用しやすいテクノロジーやツールの調達と、だれもが不自由なく参加できる会議やイベントの開催に尽力しています。VMware では、従業員主導のグループの一つであり、障がいを持つ VMware 従業員のサポートを目的として活動している Disability@VMware POD と連携して、VMware アクセシビリティ ガイドラインを作成しました。このガイドラインでは、オンボーディング プロセスの中で、新規のイベント業者やソフトウェア サプライヤーがアクセシビリティに配慮しているかどうかを確かめることを規定しています。

Disability:IN とのパートナーシップ

VMware は Disability:IN の企業パートナーです。Disability:IN は、企業各社と協力して、障がいを持つ人に対するインクルージョンと平等を各組織で確立するための支援を行っています。Disability:IN のガイダンスのもと、VMware Responsible Sourcing では調達チームおよび運用チームに、サプライ チェーンにおけるアクセシビリティの問題を改善するためのツールやトレーニングを提供しています。

VMware のアクセシビリティ基準

VMware のアクセシビリティ ガイドラインは、ソフトウェア ツール/プラットフォームの業界標準である Web Content Accessibility Guidelines(WCAG)をベースにしています。VMware ではサプライヤー各社に対し、WCAG 2.1 のレベル AA 以上の基準を満たすことを求めています。すべての新規ソフトウェア サプライヤーはこの最低基準を満たす必要があります。サプライヤーが基準を満たさない場合、改善を促す条項が契約に記載されます。イベント業者は VMware のイベント チームと協働して誰もが参加できる環境を整備すること、および障がいを持つ方がイベントに参加するうえで必要とされるリクエストに適切な範囲で対応することを要請しています。

ソフトウェア サプライヤー/イベント業者ではありませんが、取り組みに参加できますか?

VMware は、アクセシビリティの分野での貢献を望まれるあらゆる企業の皆様と協働させていただきたいと考えています。VMware にとって、通常期待されることにとどまらない貢献を目指す企業は、賞賛すべき素晴らしいパートナーです。取り組みをスタートする方法の一つは、自社製品および自社のオフィスや Web サイト、使用するコラボレーション ツールがあらゆるユーザーにとって利用しやすいものであるか確認することです。ご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。VMware はすでにこの取り組みで経験を積んでおり、サプライヤー各社における取り組みの向上に協力したいと考えています。

VMware のサステナビリティに関するサプライヤー向けリソース

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VMware は 2020 年に、2015 年に採択されたパリ協定の目標に沿った温室効果ガス排出量の削減に取り組むために、世界の気温上昇を 1.5 ℃ に抑えるという科学的根拠に基づく目標を設定しました。この目標の達成に向けた取り組みの一環として、私たちはサプライヤー各社との協働のもと、2025 年度末までに、弊社サプライヤーの 75%(支出額ベース)に科学的根拠に基づく独自の目標を設定してもらうことを目指しています。

脱炭素化とサプライヤーの目標設定に向けたこのようなコラボレーションに基づくアプローチは、非常に厳しいものです。しかし、このようなアプローチこそが、すべての企業が立ち向かわなければならない気候変動の影響という課題に対処するうえで必要なのです。単独で立ち向かう必要はありません。VMware は成功に向けたロードマップと必要なツールのリストを提供する育成支援カリキュラムを皮切りに、サプライヤーの成功に向けて尽力します。

サプライ チェーンの脱炭素化

VMware は 2020 年に、2015 年に採択されたパリ協定の目標に沿った温室効果ガス排出量の削減に取り組むために、世界の気温上昇を 1.5 ℃ に抑えるという科学的根拠に基づく目標を設定しました。この目標の達成に向けた取り組みの一環として、私たちはサプライヤー各社との協働のもと、2025 年度末までに、弊社サプライヤーの 75%(支出額ベース)に科学的根拠に基づく独自の目標を設定してもらうことを目指しています。

全世界のステークホルダー、お客様、従業員が、二酸化炭素排出量の削減のために各企業がどのように取り組んでいるかに関心を持っています。VMware はサプライヤー各社に対し、弊社との協働のもと気候変動対策に貢献することを求めます。弊社はこの要請が持つ重要性を強く意識していますが、同時に、貢献に向けてどこから取り組みを始めるべきかわからないサプライヤーが数多く存在することも理解しています。実際のところ、この取り組みにおける目標達成までには、2 年あるいはそれ以上の時間がかかることが見込まれます。VMware はサプライヤーの皆様を支援し、取り組みを支援します。

サプライヤーによる変革の推進と独自目標の策定をサポートするために、VMware は成功に向けたロードマップと必要なツールのリストを提供する育成支援プログラムを作成しました。変革を成功させるにはサプライヤー各社自身の取り組みが必須ですが、VMware は皆様に進むべき指針を示し、ジャーニー全体を通じて支援を提供します。

サプライヤーにおけるサステナビリティ トレーニング

プロセスの概要

このトレーニング シリーズは、企業のサステナビリティ推進活動について取り組み始めた方々に適しています。VMware はサプライヤーに対し達成すべき高水準の目標を設定しており、達成に向けた各社の取り組みをガイドします。

ビジネス ケースの作成

このモジュールでは、以下の事項について学びます。

  • サステナビリティとは何か
  • 企業の気候変動対策に関するビジネス ケース
  • サステナビリティに対するステークホルダーの関心
  • 財務、人事、顧客の各側面にフォーカスしたストーリー

チームのエンゲージメント

このモジュールでは、以下の事項について学びます。

  • サステナビリティの取り組みをリードするためのベスト プラクティス
  • サステナビリティ チームの範囲と組織の理解
  • 従業員のエンゲージメント

温室効果ガス インベントリ

このモジュールでは、以下の事項について学びます。

  • 温室効果ガス(GHG)インベントリとは
  • GHG の排出源
  • データ ソースと結果の報告

キャパシティの構築

このモジュールでは、以下の事項について学びます。

  • 企業におけるサステナビリティ推進のための基盤構築の方法
  • 管理職における推進役の擁立と部門を超えたサポートの確立
  • 共有可能なプランの策定

科学的根拠に基づく目標の設定

このモジュールでは、以下の事項について学びます。

  • 科学的根拠に基づく目標(SBT)の概要
  • SBT 設定のプロセス
  • 目標設定とレビュー プロセス

気候変動に関するリスク開示の義務化が近づいています。今行動を起こすことが、将来に向けた基盤の強化につながります。

より良い世界を実現するための取り組みにご参加ください