輸出管理ポリシー
VMware の米国輸出/再輸出に関する法律および規制
VMware, Inc. は、適用されるすべての米国輸出/再輸出に関する法律および規制の遵守に取り組んでいます。また、VMware の製品、サービス、または技術データの輸出および再輸出に関して適用される制限を遵守しています。
VMware の製品、サービス、または技術データを輸出または再輸出するお客様には、米国の輸出管理が適用され、遵守義務を確実に果たすことが求められます。
VMware の製品、サービス、または技術データの輸出コンプライアンスについてご質問がございましたら、VMware 法務部門までお問い合わせください。
法律および規制
米国商務省および米国財務省は、次の輸出コンプライアンスに関する法律および規制を管理および施行しています。
- 輸出管理規則（EAR）、15.C.F.R. パート 730 以下（米国商務省が管理）
- 外国資産管理法およびその他の関連制裁プログラムによる規制、31.C.F.R. パート 500 以下（米国財務省が管理）
輸出または再輸出取引に製品の販売が伴うとは限らないことに注意する必要があります。輸出または再輸出には、ベータ版、品質保証、デモンストレーションなどを目的としたソフトウェアまたはテクノロジーの発送または電子送信が含まれる場合もあります。米国内のソフトウェア ソース コードまたはテクノロジーを米国民以外または非永住外国人にリリースすることも輸出になります。
禁止対象国
VMware は、VMware の製品、サービス、または技術データを、米国の禁輸措置または貿易制裁の対象地域に輸出または再輸出することを禁止しています。以下の国は、米国の禁輸措置または貿易制限制裁の対象です：
キューバ、イラン、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）、シリアおよびウクライナのクリミア地区
輸出制限
米国商務省および米国財務省は、除外リストを管理および維持しています。VMware は、米国の内外を問わず、これらのリストで指定されている団体または個人に製品を出荷していません。
米国商務省の禁輸対象者リスト
米国商務省の禁輸対象団体リスト
米国商務省の未検証者リスト
米国財務省の特定国籍業者リスト
米国国務省の資格停止者リスト
米国国務省の不拡散型制裁対象者